児童手当

更新日：2021年4月9日

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため窓口に来られない方へのお知らせ

郵送による児童手当の申請について

松山市では、児童手当に関する以下の手続については、郵送でも申請が可能です。申請書をダウンロードしてご使用ください。
なお、郵送の場合、子育て支援課に到着した日が申請日となりますので、ご注意ください。
※遅配・誤配など郵便事故に関する責任は負いかねますので、ご了承ください。

認定請求（出生時、転入時の新規申請）
額改定請求（2人目以降出生時の増額）
消滅届（松山市から転出時、公務員になったときなど）
口座変更届（振込先を変更するとき）

申請書ダウンロードはこちら

児童手当現況届の提出手続きについては、以下のリンクをご確認ください。

令和2年度児童手当等現況届のご案内について

ゴールデンウィーク前後の児童手当の申請について

申請期限にご注意ください

令和3年5月1日（土曜日）から令和3年5月5日（水曜日）までは、本庁・支所・出張所が休みとなりますので、児童手当の申請が受付できません。
連休前から連休中に出生または転入された方は、申請期限に遅れないようお願いします。

児童手当は、原則申請月の翌月分から支給となりますが、出生日・転入日（転出予定日）が月末に近い場合は、申請日が翌月になっても、出生日・転入日（転出予定日）の翌日から数えて15日以内に申請があれば、申請月分から支給されます。
※申請が遅れた場合、さかのぼっての支給はできませんので、必ず期限内に申請してください。

令和3年5月分からの児童手当を受給するための申請期限は次のとおりです。

申請期限
出生日・転入日（前住所地での転出届に記載した転出予定日）	申請期限
4月15日	4月30日（金曜日）
4月16日～4月21日	5月6日（木曜日）
4月22日	5月7日（金曜日）
4月23日～4月25日	5月10日（月曜日）

児童手当の概要

制度の趣旨

　父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とします。

請求（受給）できる方

　児童手当は、中学校修了までの年齢の児童を養育し、その家計を維持する方であり、日本国内に住所がある方です。
　住民登録をしている市区町村に申請をしてください。公務員の方は、職場に申請してください。
　夫婦の場合は、対象年の所得が高い方が請求してください。

対象となる児童

中学校修了までの児童（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
原則として、日本国内に住所を有する児童（留学中の場合を除く）

※4月1日が15歳の誕生日である場合、誕生日の前日である3月31日に15歳に到達し、その日が15歳に達する日以後の最初の3月31日となります。
※年齢計算ニ関スル法律に基づき、年齢は誕生日の前日に1歳加算されます。

支給額

支給額表
年齢	金額
0歳～3歳未満	15,000円
3歳以上～小学生（第1子・第2子）	10,000円
3歳以上～小学生（第3子以降）	15,000円
中学生	10,000円
所得制限限度額を超える方（一律）	5,000円

金額は、児童1人当たりの月額です。
所得制限限度額については、下記の所得制限限度額の表にてご確認ください。
施設に入所している児童については、出生順位による金額の変動はありません。
第○子とは、18歳に達する日以後の最初の年度末（3月31日）までの児童のうち、年齢が上の児童から数えて何人目かを表すものです。

※4月1日が18歳の誕生日である場合、誕生日の前日である3月31日に18歳に到達し、その日が18歳に達する日以後の最初の3月31日となります。
※年齢計算ニ関スル法律に基づき、年齢は誕生日の前日に1歳加算されます。

例1
高校生の花子さん・中学生の太郎さん、小学生の松子さんがいる場合
⇒花子さんが第1子（0円）、太郎さんが第2子（10，000円）、松子さんが第3子（15，000円）。

例2
大学生の二郎さん、高校生の桃子さん、中学生の三郎さん・梅子さんがいる場合
⇒二郎さんはカウントされず、桃子さんが第1子（0円）、三郎さんが第2子（10，000円）、梅子さんが第3子（10，000円）。

例3
小学生の愛子さん、2歳の松男さんがいる場合
⇒愛子さんが第1子（10，000円）、松男さんが第2子（15，000円）。

児童手当（平成30年6月分以降）の所得や控除額の計算方法の変更について

児童手当法施行令等が改正となり、平成30年6月分以降の児童手当について、所得や控除額の計算方法に変更がありました。

1．未婚のひとり親家庭の寡婦（夫）控除のみなし適用

　税法上の寡婦（夫）控除が適用されない未婚のひとり親が、児童手当の受給をする際に、申請に基づき、寡婦（夫）控除があるものとして所得を計算し支給額を決定します。（婚姻したことがなく、現在も婚姻状態（事実婚を含む）にない母または父であることや、税法上の寡婦（夫）控除を受けていないこと等、一定の条件があります。）
　適用を希望される方は、「児童手当における寡婦（夫）控除のみなし適用申請書」と「申請者の戸籍全部事項証明書」をご提出ください。
※控除を適用しても受給者区分が変わらない場合など、申請いただいても児童手当の支給額に変更がない場合があります。
※寡婦（夫）控除のみなし適用を行う前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合は、申請の必要はありません。

2．長期譲渡所得及び短期譲渡所得についての特別控除適用

　長期譲渡所得及び短期譲渡所得について、今までは特別控除前の金額で計算していましたが、平成30年6月分から特別控除後の金額で適用いたします。市が公簿等（マイナンバーを利用した情報連携を含む）により長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額について確認いたしますので、申請等は不要です。
※土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合等もあることから、土地の売却収入等を所得として取り扱わない事とするよう、改正されました。

所得制限

所得制限限度額表
扶養親族等の数	所得額
0人	622万円
1人	660万円
2人	698万円
3人	736万円
4人	774万円
5人	812万円

所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族がいる場合は、上記の額に1人当たり6万円を加算します。
扶養親族等の数が1人増えるごとに、所得額に38万円加算します。
限度額未満の方の支給額は、これまでと変わりませんが、限度額以上の方は、児童1人当たり月額5千円となります。なお、導入は6月支給分（10月振込予定）からです。
扶養親族等の数とは、所得税法に規定する同一生計配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。）の数のことです。配偶者特別控除に該当する方は扶養親族の数に含みません。
所得額とは、サラリーマンなどの給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、自営業者等で確定申告をしている方は、確定申告書の「所得金額合計」のことです。
所得額は、主な生計者（所得が高い方）お1人が対象で、世帯や夫婦の合算した所得ではありません。
上表の金額は、一律控除の8万円を引いた金額です。この他にも、下記のとおり様々な控除があります。
平成30年1月1日より、所得税法等の一部改正に伴い「控除対象配偶者」の名称が「同一生計配偶者」に変更されました。

所得判定時期 [請求者=原則、父母のうち所得の高い方]
支給開始月	基準日	所得判定時期
1～5月	前年の1月1日	前々年中の所得で判定
6～12月	その年の1月1日	前年中の所得で判定

控除額

所得から表中の該当するものを控除して、所得制限限度額表と比較してください。

控除額表
各種控除項目	控除額
障害者控除（1人当たり）	27万円（特別障害者の場合は40万円）
寡婦（夫）控除	27万円（特別寡婦の場合は35万円）
勤労学生控除	27万円
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除	相当額

支払時期

支給は原則、年3回、6月、10月、2月です。それぞれ10日を予定していますが、10日が土・日・祝日にあたるときは、その直前の金融機関営業日となります。
今後の支払予定日は、下表のとおりです。

支払予定日
支払予定日	支給する手当
令和3年6月10日（木曜日）	令和3年2月～令和3年5月分
令和3年10月8日（金曜日）	令和3年6月～令和3年9月分
令和4年2月10日（木曜日）	令和3年10月～令和4年1月分

支払月の前4か月分を支給します。
ご指定の振込口座に支払われる時間は、金融機関によって異なりますので、市では把握できません。
支払いごとに口座振替通知書を送付します。

請求先

公務員の方は、職場に請求してください。公務員以外の請求者（児童を養育している方）は、住民登録をしている市区町村に請求してください。

（日本郵政グループや国立大学等の独立行政法人に勤務する方は、市役所に申請してください。）

請求者と児童が離れて暮らす場合については、請求者が住民登録をしている市区町村に請求してください。
松山市の手続場所は、子育て支援課（別館2階）・市民課(本館1階）・福祉届出コーナー（本館1階）・各支所（出口出張所を含む）です。

※市民サービスセンター（松山三越・フジグラン松山・いよてつ高島屋）では受け付けていません。

申請書ダウンロード

必要書類

児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。
ただし、月の後半に出生・転入した場合は、出生日または前住所地の転出予定日の翌日から15日以内に申請すれば、出生・転入月の翌月分から手当が支給されます。（15日特例）
＜注意＞申請が遅れると、遅れた月分の児童手当を受けられなくなります。書類が全て整っていない場合でも、申請書だけは先にご提出ください。

（全員）認定請求書　※窓口でお渡しします。郵送にて申請する場合は、下記からダウンロードしてご使用ください。
（全員）印鑑　※認印可
（全員）振込先口座が分かるもの（対象：請求者）※ゆうちょ銀行の場合は、通帳またはキャッシュカードのコピーが必要です。
（私学共済を除く共済年金加入者の場合）請求者の健康保険証（表面）のコピー※提出の際は、保険者番号及び被保険者等記号・番号が見えないようにマスキング（黒塗り）をしてください。詳細は、下記のマスキング例をご確認ください。
（児童と別居の場合）別居監護申立書兼住所変更届

健康保険証マスキング例（PDF：159KB）