児童手当
更新日：2018年4月13日
平成30年度児童手当等現況届については、こちらをご確認ください。
児童手当の概要
制度の趣旨
父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、児童を養育している者に児童手当を支給することにより、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的とします。
請求（受給）できる方
児童手当は、中学校修了までの年齢の児童を養育し、その家計を維持する方であり、日本国内に住所がある方です。
住民登録をしている市区町村に申請をしてください。公務員の方は、職場に申請してください。
夫婦の場合は、対象年の所得が高い方が請求してください。
対象となる児童
中学校修了までの年齢の児童（15歳に達する日以後の最初の3月31日まで）
支給額
| 年齢 | 金額 |
|---|---|
| 0歳〜3歳未満 | 15,000円 |
| 3歳以上〜小学生（第1子・第2子） | 10,000円 |
| 3歳以上〜小学生（第3子以降） | 15,000円 |
| 中学生 | 10,000円 |
| 所得制限限度額を超える方（一律） | 5,000円 |
- 金額は、児童1人当たりの月額です。
- 所得制限限度額については、下記の所得制限限度額の表にてご確認ください。
- 施設に入所している児童については、出生順位による金額の変動はありません。
- 第○子とは、18歳に達する日以後の最初の年度末（3月31日）までの児童のうち、年齢が上の児童から数えて何人目かを表すものです。
例1
高校生の花子さん・中学生の太郎さん、小学生の松子さんがいる場合
⇒花子さんが第1子（0円）、太郎さんが第2子（10，000円）、松子さんが第3子（15，000円）。
例2
大学生の二郎さん、高校生の桃子さん、中学生の三郎さん・梅子さんがいる場合
⇒二郎さんはカウントされず、桃子さんが第1子（0円）、三郎さんが第2子（10，000円）、梅子さんが第3子（10，000円）。
例3
小学生の愛子さん、2歳の松男さんがいる場合
⇒愛子さんが第1子（10，000円）、松男さんが第2子（15，000円）。
所得制限
| 扶養親族等の数 | 所得額 |
|---|---|
| 0人 | 622万円 |
| 1人 | 660万円 |
| 2人 | 698万円 |
| 3人 | 736万円 |
| 4人 | 774万円 |
| 5人 | 812万円 |
- 老人控除対象配偶者または老人扶養親族がいる場合は、上記の額に1人当たり6万円を加算します。
- 扶養親族等の数が1人増えるごとに、所得額に38万円加算します。
- 限度額未満の方の支給額は、これまでと変わりませんが、限度額以上の方は、児童1人当たり月額5千円となります。なお、導入は6月支給分（10月振込予定）からです。
- 扶養親族等の数とは、所得税法に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（施設入所等児童を除く。）の数のことです。
- 所得額とは、サラリーマンなどの給与所得のみの方は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」、自営業者等で確定申告をしている方は、確定申告書の「所得金額合計」のことです。
- 所得額は、主な生計者（所得が高い方）お1人が対象で、世帯や夫婦の合算した所得ではありません。
- 上表の金額は、一律控除の8万円を引いた金額です。この他にも、下記のとおり様々な控除があります。
| 支給開始月 | 基準日 | 所得判定時期 |
|---|---|---|
| 1〜5月 | 前年の1月1日 | 前々年中の所得で判定 |
6〜12月 |
その年の年の1月1日 |
前年中の所得で判定 |
控除額
所得から表中の該当するものを控除して、所得制限限度額表と比較してください。
| 各種控除項目 | 控除額 |
|---|---|
| 障害者控除（1人当たり） | 27万円 |
| 寡婦（夫）控除 | 27万円 |
| 勤労学生控除 | 27万円 |
雑損控除・医療費控除・小規模企業共済等掛金控除 |
相当額 |
支払時期
今後の支払予定日は、下表のとおりです。
| 支払予定日 | 支給する手当 |
|---|---|
平成30年6月8日（金曜日） |
平成30年2月〜平成30年5月分 |
平成30年10月10日（水曜日） |
平成30年6月〜平成30年9月分 |
| 平成31年2月8日（金曜日） | 平成30年10月〜平成31年1月分 |
- 支払月の前4か月分を支給します。
- ご指定の振込口座に支払われる時間は、金融機関によって異なりますので、市では把握できません。
- 支払いごとに口座振替通知書を送付します。
請求先
- 公務員の方は、職場に請求してください。公務員以外の請求者（児童を養育している方）は、住民登録をしている市区町村に請求してください。
（日本郵政グループや国立大学等の独立行政法人に勤務する方は、市役所に申請してください。）
- 請求者と児童が離れて暮らす場合については、請求者が住民登録をしている市区町村に請求してください。
- 松山市の手続場所は、子育て支援課（別館2階）・福祉総合窓口(別館1階）・各支所（出口出張所を含む）です。
※市民サービスセンター（松山三越・フジグラン松山・いよてつ高島屋）では受け付けていません。
必要書類
児童手当は、原則、申請した月の翌月分からの支給となります。
＜注意＞申請が遅れると、遅れた月分の児童手当を受けられなくなります。書類が全て整っていない場合でも、申請書だけは先にご提出ください。
- （全員）認定請求書 ※窓口でお渡しします。郵送にて申請する場合は、下記からダウンロードしてご使用ください。
- （全員）印鑑 ※認印可
- （全員）振込先口座が分かるもの（対象：請求者）※ゆうちょ銀行の場合は、通帳またはキャッシュカードのコピーが必要です。
- （請求者が年金に加入している場合）健康保険証のコピーまたは年金加入証明書（対象：請求者）
- （児童と別居の場合）別居監護申立書兼住所変更届
申請書ダウンロード
窓口には申請書をご用意しておりますので、郵送時にダウンロードしてご使用ください。また、必ず記入例・記入方法をご確認のうえ、ご記入ください。
第1子出生や転入により新たに松山市で児童手当を受給する際に使用するものです。
平成28年1月から、この様式に、マイナンバーを記載していただくようになりました。郵送の場合は、マイナンバーの確認ができる通知カードなどのコピーと、請求者の本人確認ができる運転免許証などのコピーを添付してください。
マイナンバー制度の詳細はこちら
既に松山市で児童手当を受給している方が第2子出生による増額等の申請をする際に使用するものです。
松山市を転出する等により受給資格が消滅する際に使用するものです。
手続きが必要なとき
- 転出するとき（他の市区町村に住所が変わるとき）
- 出生などにより、支給の対象となる児童が増えたとき
- 離婚や拘禁などにより、児童を養育しなくなったとき
- 児童が施設に入所・退所したとき
- 振込口座を変えるとき
- 受給者と児童が別居するとき など
児童手当の寄附
児童手当の全部又は一部の支給を受けずに、松山市に寄附し、子育て支援事業に活かしてほしいという方には、簡便に寄附できますのでお問い合わせください。
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お問い合わせ
子育て支援課 児童手当担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話：089-948-6354
FAX：089-934-1814
E-mail：kosodate@city.matsuyama.ehime.jp
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