令和6年度新規非課税世帯等支援給付金

　国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、物価高騰の影響を受けている所得の低い世帯を支援するため、令和6年度に新しく「住民税非課税」または「住民税均等割のみ課税」になる世帯に、1世帯当たり10万円を給付します。
※令和6年6月10日の納税通知書発送までは、税情報が確定していないため個別の状況についてお答えすることはできません。

1世帯当たり10万円

●基準日（令和6年6月3日）に松山市に住民票があること
●令和6年度に新しく住民税が「非課税者」または「均等割のみ課税者」または「均等割のみ課税者及び非課税者」のみで構成されている世帯であること

【給付対象外となる世帯】
●住民税課税者の扶養親族等のみの世帯
●令和5年度 物価高騰住民税非課税世帯支援給付金（追加給付分）7万円を受給している世帯
●令和5年度 物価高騰住民税非課税世帯（所得割非課税世帯）支援給付金10万円を受給している世帯

松山市から申請書が届きます。
内容をご確認いただき、必要事項の記入・受取口座確認書類等を添付の上、提出してください。

【発送日】　令和6年7月上旬
【給付日】　令和6年7月下旬以降　※審査完了後、順次給付します。

DV等を理由に、他の市区町村から住民票を移さずに松山市にお住まいの方は、松山市で給付を受けられる場合があります。

国や松山市が現金自動預払機（ATM）の操作や、手数料の振込、メールやインターネットを利用した手続きを求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便、訪問などがあった場合は、松山市消費生活センター（089-948-6382）や最寄りの警察署に連絡してください。

本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。