【県市連携事業】出産世帯応援事業について

経済的な理由で出産を諦めることがないよう、また、出産後の子育てがえがおあふれるよう、出産後に要する経費の一部を助成し、子どもを持ちたい世帯を応援します。

令和5年4月1日以降に出産した世帯（ひとり親家庭含む）のうち、
(1)出産時、父母とも29歳以下の世帯
(2)出産時、上記以外で、令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯
※新生児及び父母の両方または一方が松山市に住民票がある世帯に限ります。

対象世帯で新生児を養育する方のうち、申請日を含み継続して3か月以上松山市に住民票があった方

新生児一人当たり20万円
※申請及び請求は1回のみです。

以下のうち、いずれかの遅い日から令和6年3月29日まで（ただし、1歳の誕生日の前日までの購入に限ります。）に購入した物品が対象になります。

• 令和5年4月1日
• 母子手帳の交付を受けた日

• 中古品を除きます。
• ポイント利用や値引きの部分は補助対象経費になりません。
• 省エネ家電は、上記の対象品目のうち、資源エネルギー庁の省エネ型製品情報サイトに掲載された製品が対象です。（※テレビ不可）
• 省エネ家電について、購入時点において、経済産業省が定める統一省エネラベル（エアコンについては，2027年度を目標とする新基準によるものに限る。）における多段階評価点が2．0（2つ星）以上であることを要します。
• 消費税、送料・配達料、設置工事費を含みます。家電リサイクル料、買換えのための処分費用、対象品目の付属品等の購入費用を除きます。
• 衣料品については、サイズが100cmを超える服など、明らかにベビーサイズでないものは対象外とします。

【記入例】様式第1号（交付申請書兼請求書）（PDF：261KB）
【記入例】別紙1（PDF：104KB）

申請書及び必要書類を子育て支援課（別館4階 給付金室）へ郵送またはご持参ください。
【受付開始日】令和5年7月14日（金曜日）

出生日から令和6年3月29日（金曜日）まで
○申請書類必着○
※申請できるのは、出生届を提出し、住民票に反映されてからです。

松山市出産世帯応援事業補助金交付要綱（PDF：266KB）

よくある質問（PDF：207KB）

本事業の助成金は一時所得として扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については、所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。
税に関するご質問は、松山税務署（089-941-9121）にご連絡ください。

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省（の職員）などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市民生活課消費センター（089-948-6381）や最寄りの警察署（または警察相談専用窓口#9110）にご連絡ください。