物価高騰住民税非課税世帯支援給付金（追加給付分7万円）

　国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」の低所得世帯支援枠を活用し、物価高騰の影響が大きい住民税均等割が非課税である世帯に、1世帯当たり7万円の給付金を給付します。

松山市物価高騰住民税非課税世帯支援給付金の専用コールセンターを開設しています。

松山市役所物価高騰支援給付金室専用コールセンター　
　089-948-8599
　平日8時30分から17時15分まで
※コールセンターへのお掛け間違えにお気をつけください。

1世帯当たり7万円

●基準日（令和5年12月1日）に松山市に住民票があること
●世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税であること
●住民税課税者の扶養親族等のみの世帯ではないこと
●世帯に租税条約による住民税の免除を届け出ている者がいないこと
※他の市町村（特別区含む）から国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用した70,000円の給付金を受給している世帯は対象外となります。

【以下のような場合は特例として給付金を受給できる場合があります】
●基準日（令和5年12月1日）において、離婚・死別等により、実質的には課税者の扶養親族等でないとみなせる場合
●基準日（令和5年12月1日）において、離婚は成立していないが、協議離婚中であるなど、離婚済み世帯と同等に取り扱うことができる場合
●基準日（令和5年12月1日）より後に離婚した世帯の内、18歳以下の子供と同居している場合
※給付金を受給するには申し出が必要となるため、専用コールセンター（089-948-8599）までご連絡ください。

松山市から「振込通知書」または「確認書」が届きます。
※新たに税の申告などで令和5年度住民税が非課税になった方などで、令和6年1月末に手続書類が届かない方は、給付金室専用コールセンターにご連絡ください。

どの手続き方法になるかは下記のフロー図をご参照ください。
※個別の回答については、現在対象者を抽出中のため、1月以降にお問い合わせをお願いします。

上記の対象となる世帯のうち、前回の「松山市物価高騰住民税非課税世帯支援給付金」3万円を受給し、松山市が給付要件を全て確認できる世帯には振込通知書が届きます。
※前回の給付金3万円を受給後に世帯構成の変更があった世帯や世帯員以外の口座で受給した世帯などは除きます。
内容をご確認いただき、変更がなければ手続きは不要です。
※記載内容に変更がある場合は、振込通知書に記載の「給付決定日」までに給付金室専用コールセンターに連絡が必要です。

【発送日】　令和6年1月12日（金曜日）
【給付日】　令和6年1月30日（火曜日）

（1）以外の世帯で、前回の給付金3万円を受給し、扶養状況等の給付要件の確認が必要な世帯には、振込口座情報等を記載した確認書（添付書類不要）を送付します。
内容をご確認いただき、必要事項を記入の上、提出してください。
※受取口座変更等を希望する場合は、口座確認書類等の添付書類が必要になります。
※前回の給付金3万円を受給後に世帯構成の変更があった世帯や世帯員以外の口座で受給した世帯などは（3）になる場合があります。
【発送日】　令和6年1月26日（金曜日）
【給付日】　令和6年2月下旬以降　※審査完了後、順次給付します。
【提出期限】　令和6年4月30日（火曜日）必着
【提出方法】　郵送または窓口で提出してください。
＜郵送＞同封の返信用封筒にてご返送ください。
＜窓口＞令和6年1月29日（月曜日）から窓口を設置します。
　場所：松山市役所　別館4階　会議室
　受付時間：平日8時30分から17時15分まで

（1）（2）以外の世帯で、前回の給付金3万円を受給していない又は3万円を世帯員以外が代理受給している場合など、扶養状況等の給付要件及び受取口座等の確認が必要な世帯には、確認書（添付書類必要）を送付します。
内容をご確認いただき、必要事項の記入・受取口座確認書類等を添付の上、提出してください。
【発送日】　令和6年1月26日（金曜日）
【給付日】　令和6年2月下旬以降　※審査完了後、順次給付します。
【提出期限】　令和6年4月30日（火曜日）必着
【提出方法】　郵送または窓口で提出してください。
＜郵送＞同封の返信用封筒にてご返送ください。
＜窓口＞令和6年1月29日（月曜日）から窓口を設置します。
　場所：松山市役所　別館4階　会議室
　受付時間：平日8時30分から17時15分まで

DV等を理由に、他の市区町村から住民票を移さずに松山市にお住まいの方は、松山市で給付を受けられる場合があります。詳細は給付金室専用コールセンターにお問い合わせください。

国や松山市が現金自動預払機（ATM）の操作や、手数料の振込、メールやインターネットを利用した手続きを求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便、訪問などがあった場合は、松山市消費生活センター（089-948-6382）や最寄りの警察署に連絡してください。

本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。