物価高騰住民税非課税世帯（所得割非課税世帯）支援給付金（10万円）

　国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、住民税非課税世帯には該当しないが、個人住民税の定額減税の対象とならない住民税均等割のみ課税される世帯（所得割非課税世帯）に、1世帯当たり10万円の給付金を給付します。

松山市物価高騰住民税非課税世帯支援給付金の専用コールセンターを開設しています。

松山市役所物価高騰支援給付金室専用コールセンター　
　089-948-8599
　平日8時30分から17時15分まで
※コールセンターへのお掛け間違えにお気をつけください。

1世帯当たり10万円

●基準日（令和5年12月1日）に松山市に住民票があること
●令和5年度の住民税が「均等割のみ課税者」又は「均等割のみ課税者及び非課税者」のみで構成されている世帯であること
●住民税課税者の扶養親族等のみの世帯ではないこと

【以下のような場合は特例として給付金を受給できる場合があります】
●基準日（令和5年12月1日）において、離婚・死別等により、実質的には課税者の扶養親族等でないとみなせる場合
●基準日（令和5年12月1日）において、離婚は成立していないが、協議離婚中であるなど、離婚済み世帯と同等に取り扱うことができる場合
●基準日（令和5年12月1日）より後に離婚した世帯の内、18歳以下の子供と同居している場合
※給付金を受給するには申し出が必要となるため、専用コールセンター（089-948-8599）までご連絡ください。

松山市から申請書が届きます。
内容をご確認いただき、必要事項の記入・受取口座確認書類等を添付の上、提出してください。
※新たに税の申告などで給付要件を満たすようになった世帯などで、令和6年2月末に手続書類が届かない方は、給付金室専用コールセンターにご連絡ください。
【発送日】　令和6年2月26日（月曜日）
【給付日】　令和6年3月中旬以降　※審査完了後、順次給付します。
【提出期限】　令和6年5月31日（金曜日）
【提出方法】　郵送または窓口で提出してください。
＜郵送＞同封の返信用封筒にてご返送ください。
＜窓口＞令和6年2月27日（火曜日）から窓口を設置します。
　場所：松山市役所　別館4階　会議室
　受付時間：平日8時30分から17時15分まで

DV等を理由に、他の市区町村から住民票を移さずに松山市にお住まいの方は、松山市で給付を受けられる場合があります。詳細は給付金室専用コールセンターにお問い合わせください。

国や松山市が現金自動預払機（ATM）の操作や、手数料の振込、メールやインターネットを利用した手続きを求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便、訪問などがあった場合は、松山市消費生活センター（089-948-6382）や最寄りの警察署に連絡してください。

本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。