【県市連携事業】出産世帯奨学金返還支援事業について

更新日：2023年10月25日

経済的な理由で出産を諦めることがないよう、出産後の奨学金返還を支援することで、子どもを持ちたい夫婦の経済的負担の軽減を図ります。

対象世帯

令和5年4月1日以降に出産した世帯（ひとり親家庭含む）のうち、
(1)出産時、父母とも29歳以下の世帯
(2)出産時、上記以外で、令和5年度の住民税均等割が非課税の世帯
※新生児及び父母の両方または一方が松山市に住民票がある世帯に限ります。

補助対象者

対象世帯で新生児を養育する方のうち、申請日を含み継続して3か月以上松山市に住民票があった方

補助限度額

20万円（父母ともに奨学金返還がある場合は最大40万円）
※申請及び請求は1回のみです。

対象奨学金

補助対象者（父または母）が大学等に在学していた期間に、自らの学資として貸与を受けたものであって、出産日から令和6年3月29日まで（ただし、1歳の誕生日の前日までの返還に限ります。）の間に補助対象者が自ら返還（繰上げ返還を含みます。）した以下の奨学金

日本学生支援機構の第一種及び第二種奨学金
愛媛県奨学資金
松山市奨学資金
その他奨学金に準じるもの（母子父子寡婦福祉資金（就学支度資金・修学資金）など）

申請に必要な書類

申請に必要な書類
【全員共通】必ずいるもの
1	様式第1号（交付申請書兼請求書）（PDF：155KB）	※クリックするとダウンロードできます。
2	別紙（PDF：97KB）	※クリックするとダウンロードできます。
3	奨学金貸与証明書の原本	※この補助金の申請のために、貸与機関等から発行を受けたものであって、貸与期間、貸与月額、貸与総額等が確認できるもの ※申請日から概ね1か月以内に取得したものをご用意ください。
4	奨学金返還証明書の原本	※この補助金の申請のために、貸与機関等から発行を受けたものであって、割賦金、返還回数、直近の残額及び残期間等、返還計画が確認できるもの ※申請日から概ね1か月以内に取得したものをご用意ください。
5	対象奨学金を返還したことを証明する預金通帳、領収書等のコピー	※返還した方、返還年月日、返還額等が分かるもの（通帳であれば、「表紙裏の見開きページ」と「取引明細のページ」）をご用意ください。
6	市税の完納証明書	※申請者本人のものが必要です（ご家族のものは不要です）。 ※申請日から概ね1か月以内に取得したものをご用意ください。 ※完納証明書の発行は、納税課（本館2階）や各支所などで受け付けています。
7	母子手帳の表紙のコピー	※交付年月日や交付番号、交付を受けた自治体名などが確認できるもの
【該当者のみ】状況により必要となるもの
8	令和5年度の非課税証明書	※出産時、父母の両方又は一方が30歳以上の場合に必要です。 ※出産時に生計同一であった世帯員全員のものをご用意ください。ただし、令和5年1月1日時点で市内に住民票がある方のものは不要です。 ※非課税証明書の発行は、令和5年1月1日時点で住民票のあった自治体にお問い合わせください。
9	住民票	※申請日現在、新生児の父母のうち、住民票が市外にある方がいる場合は、その方の住民票が必要です。
10	戸籍謄本	※申請日現在、新生児の父母のうち、住民票が市外にあるなどの事情により、新生児との親子関係が公簿上で確認できない方がいる場合は、その親子関係を証明するために戸籍謄本の提出を求めることがあります。