ひとり親家庭医療費助成

【お知らせ】医療助成制度に関する手続きの一部を電子申請で行うことができるようになりました。

【お知らせ】医療助成制度に関する手続きの一部は郵送での申請も受け付けています。

ひとり親家庭の児童や親、養育者家庭の児童の方などを対象に医療費の助成が受けられます。助成を受けるためには、資格申請手続きが必要です。
このページでは、資格申請手続き方法など、制度についての内容を載せています。

松山市に住民登録があり、いずれかの健康保険に加入していて、以下に該当する方が対象となります。

1. ひとり親家庭の母もしくは父と子
2. 祖母もしくは祖父と孫、または姉もしくは兄と弟妹の家庭で、ひとり親家庭に準ずるもの
3. 父母のいない子

なお、ひとり親家庭の親、ひとり親家庭に準ずる世帯の養育者の所得が下記限度額以上の場合は対象になりません。

※異性との同居や、生計の援助がある場合などは、資格に該当しません
※子とは、20歳未満で就職・婚姻等していない人
※上記の要件を満たしていても、対象外となることがあります
※生活保護・重度心身障害者など他の制度で医療費が助成されている方は対象になりません

保険診療による入院・通院について医療費の自己負担分を助成します。
※入院時の食事代や、保険適用外の費用（予防接種や文書代、入院時の個室代など）は助成の対象になりません
※以下「助成できないもの」もあわせてご確認ください

受給者証の交付申請手続きは子育て支援課の窓口にて、以下の流れで受け付けています。

1. 相談
2. 資格申請

初回相談にて、申請者の状況を確認したうえで、状況に応じて必要な書類をご案内いたします。なお、ご家庭の状況等を詳しくお聞きするため、1～2時間程度のお時間をいただく必要があります。時間に余裕を持って子育て支援課までお越しください。

※子育て支援課以外での相談・申請はできません
※相談内容によって必要な書類が変わるため、申請まで日数を要する場合があります

必要書類をそろえて受給資格の申請をし、認定された日

お子さまが20歳に達する誕生月の末日まで
※1日生まれのお子さまは誕生月の前月の末日（誕生日の前日）までとなります
※20歳未満でも、お子さまが就職・婚姻等された場合は資格がなくなります
※大学などに在学している場合は、20歳を過ぎても資格延長できる場合があります

次の2点を、医療機関等の窓口で提示してください。

• 健康保険証
• ひとり親家庭医療費受給者証（ピンク）

医療機関等の窓口で上記2点を提示することによって、保険診療による医療費の自己負担分を助成します。（現物給付方式）
なお、入院される方については、加入する医療保険者から事前に「限度額適用認定証」を発行してもらい、上記2点とあわせて窓口で必ずご提示ください。
高額療養費制度を利用される皆さまへ（厚生労働省ホームページ）（外部サイト）

※健康保険証だけを提示して医療機関等にかかり自己負担分を支払った場合は、下記「払戻し（償還払い）の申請方法」をご参照ください。
※健康保険証を持参せずに医療機関等にかかり10割全額を支払った場合や、治療用装具・マッサージの申請は、状況に応じて必要書類が異なりますので、事前にお問い合わせください。
※松山市外の医療機関では、取り扱いが異なる場合があります。
※交通事故等による第三者の行為での傷病により診療を受けようとする場合は、速やかにその旨を松山市に届け出てください。

県外の医療機関等では、ひとり親家庭医療費受給者証は使用できません。
医療機関等の窓口で自己負担分をお支払いのうえ、払戻しの申請を行ってください。（償還払い方式）
詳しくは下記「払戻し（償還払い）の申請方法」をご参照ください。

以下の書類をご持参いただき、子育て支援課、市民課、各支所にてお手続きいただくか、電子申請にてお手続きください。
申請日の翌月末に指定口座に振込により、払戻し（償還払い）をします。
※高額療養費に該当する場合など、払戻しまで期間をいただく場合もございます。

電子申請でのお手続きはこちら

• 医療費支給申請書（下記参照）
• 領収書（保険点数記載のもの）
• 認め印（スタンプ印を除く）
• ひとり親家庭医療費受給者証
• 健康保険証
• 通帳等の口座番号がわかるもの

医療費の一部負担金を支払った翌月から2年以内です。期限を過ぎてからの申請は時効となり、申請しても払戻しはされません。
【例】受診日が令和5年10月8日なら、令和7年10月31日までに申請が必要です。

払戻し（償還払い）の申請時に、医療費支給申請書の記入が必要です。

• 松山市役所別館2階　子育て支援課
• 松山市役所別館1階　障がい福祉課
• 松山市役所別館1階　福祉・子育て総合窓口
• 松山市役所本館1階　市民課
• 松山市役所各支所

また、下記からもダウンロードできます。

学校等管理下（登下校中、部活中を含む）でのけがの場合は、独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付金が優先されます。
そのため、医療費助成（子ども、ひとり親、重度心身障害者）の受給者証は使用できません。

学校等管理下でけがをしたときは…
（1）医療機関を受診の際、学校等管理下でのけがであると伝えてから、受給者証を使用せず、いったん医療機関の窓口で自己負担分をお支払いください。
（2）学校等へ病院を受診したことを伝えて、災害共済給付金の申請手続きを行ってください。

※医療費を自己負担でお支払いされた場合で災害共済給付金が申請できなかったときは、払戻しができますので、上記「払戻し（償還払い）の申請方法」をご参照ください。

他の公費制度（養育医療・育成医療・小児慢性特定疾病医療など）に該当する場合は、これらの制度が優先されます。
これらの制度で自己負担が生じる場合は、ひとり親医療費助成の対象となりますので、該当する制度の受給者証とひとり親家庭医療費受給者証をあわせてご提示ください。

• 医療費助成に係る適正受診のお願い
• 医療費助成に伴う高額療養費のお願い
• 医療費助成に係る受給者証の更新
• マイナンバー利用開始に伴う変更点