平成27年2月13日　平成27年3月定例市議会当初予算案等について

• 日時：平成27年2月13日（金曜日）午前10時30分から
• 場所：本館3階第1会議室
• 記者数：17人

• 平成27年3月定例市議会当初予算案等について

それでは、議題に入ります前に、レッグ不適正処理事案に関連した県の支援について報告します。
昨年1月20日、私が県に要望を行って以降担当部局間で協議を重ねるとともに、私からも さまざまな機会を通して、支援を要望してきました。そして、先週2月3日（火曜日）に、改めて私が、県に要望に伺い、9日（月曜日）に県から支援の大枠が示されました。
支援の内容は、財政的支援に加え、人的支援や技術的支援を含む、総合的な支援で、広域行政を担う愛媛県として、多額の費用を要し、長期にわたる対応が必要なレッグ事案の特殊性が考慮されたものになっています。
財政的支援に加えて、他の事案には無い人的、技術的支援が加わった総合的な支援が得られることになったことは、愛媛県と松山市がこれまで築き上げてきた緊密な関係により実現したと考えています。

詳細な支援の内容ですが、まず財政的支援は、県市の権限移譲で不適正処理事案が引き継がれた他市の3事案を検討した結果、唯一、産廃特措法事案である新潟市事案が参考にされました。
具体的には、積算している事業費 約70億6千万円のうち、国の支援額 約31億8千万円を除いた本市の負担額 約38億8千万円の3割に当たる約11億6千万円が支援される予定です。さらに、他の事案では行われていない総合的な支援のうち、人的支援として、現在県から派遣されている職員を増員すること、また、技術的支援として、これまで民間機関に外部委託していた分析業務を 県の機関で実施することになりました。
これら人的、技術的支援を金額換算し、財政的支援と合わせると、全体で、対策工事費用の本市負担額の4割程度の支援が得られる見通しです。加えて、レッグ処分場の対策工事完了後に、改めて追加支援の協議をすることにしていますので、さらにより多くの支援が得られるよう努めてまいります。
　このような支援の内容は、基本的に本市の要望を踏まえ、また、レッグ事案の特殊性も配慮されているため、本市としては、県から提示された支援の枠組みについて合意することにしました。
今回、県から提示された支援の内容について、愛媛県中村知事には、この場を借りてお礼申し上げます。
本市としては、対策工事にできる限り速やかに着手し、県市が連携して市民の安全・安心の確保に万全を期すとともに、今後も、レッグ等不適正処理を行った原因者への徹底した責任追及に全力を挙げて取り組んでいきます。

それでは、3月定例市議会へ提出を予定しています平成27年度当初予算などの概要について、前もって説明します。
ご案内のとおり、我が国の経済は、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税率の引上げや円安による物価上昇に家計の所得増が追い付かず、個人消費の低迷が長引いています。特に、人口減少や高齢化などの課題を抱える地方では、経済の好循環の実現が十分には進展していない状況です。
このような状況の中、平成27年度の国の地方財政への対応は、地方の一般財源総額について、地方創生のための財源等を上乗せして前の年度の水準を相当程度上回る額を確保したとしていますが、景気回復による地方税の伸びを見込んだものになっています。
一方、松山市では、国が見込むほどの市税収入の伸びは期待できない中で、社会保障関係経費や公共施設の耐震化・更新等の財政需要の増大が避けられないことから、厳しい財政運営になることを覚悟しなければなりません。
しかし、こうした状況下でも、「一人でも多くの人を笑顔に 幸せ実感都市 まつやま」をキャッチフレーズを掲げ、アクセス（市民に近い）＆アクティブ（現地現場）＆アクション（すぐ行動）をスローガンに、市民の皆さんが、自分たちのまちに「愛着や誇り」を持ち、いきいきと笑顔で幸せを実感できるまちにしていきたいと決意を新たにしているところです。
そこで、平成27年度の本市予算編成では、持続可能な財政運営に努める姿勢を引き続き堅持しつつ、新年度予算を「笑顔の先にある幸せ実感予算」、すなわち、幸せを実感できる明日の松山に向け、人づくり、都市づくりを中心に、その足がかりとするスタートと位置付け、市民の皆さんにお約束した8つの「幸せ実感」をキーワードにした政策と30の「幸約（公約）」に沿った施策の具現化に重点的に取り組むことにしました。

その取組みの一端を申し上げますと、1つ目の「子育て・教育で幸せ実感」では、認定こども園や認可保育所と同等の基準を満たした保育施設の整備を促進し、保育の受け皿を拡充するとともに、待機児童が多い地区の認可保育所で、児童の受け入れ体制を整備するなど多様な保育サービスを提供することで、入所待ち児童の解消に向けた取組みを強化することにしました。
また、児童クラブの施設や児童館の整備のほか、子どもの医療費について、小学校就学前までの完全無料化に加え、入院費の無料化を中学3年生まで拡大するとともに、ひとり親家庭の医療費助成の対象に父子家庭を新たに加え、負担を軽減するなど、子育て支援をさらに拡充することにしました。
これは、今般、中村知事の強いリーダーシップのもと、乳幼児医療費助成の県の補助率が引き上げられること、加えて、ひとり親家庭及び重度心身障害者医療費でも愛媛県の財政支援が充実されることで実現したもので、愛媛県と松山市の連携によるものと考えています。
そのほか、教育環境の向上を図るため、新たに市立幼稚園へのエアコン整備を進めるとともに、余土中学校の移転や東雲小学校の改築による東中校区小中連携校整備を行うほか、松山市独自の教育センター開設に向けて着実に事業推進を図ることにしました。
次に、2つ目の「福祉・医療で幸せ実感」では、認知症の高齢者や家族が地域で安心して住み続けられるよう、権利擁護に関する相談に対応し、支援する拠点を新たに開設します。また、365日24時間小児救急をはじめ、医師が同乗できる救急出動体制を24時間に拡充する救急ワークステーションの整備など、救急医療体制を堅持します。さらに、国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象に実施している特定健康診査を引き続き無料で実施するとともに、本市の死亡原因の第1位である「がん」の早期発見・早期治療につなげるための各種がん検診の推進など、予防医療の充実を図ります。

次に、3つ目の「環境・安全安心で幸せ実感」では、小中学校校舎など公共施設の耐震化を計画的に実施するとともに、木造住宅や大規模建築物等の民間の耐震改修等に、補助をすることで、耐震化をさらに促進します。
また、耐震性貯水槽の未整備地区を対象に、災害時の生活用水利用も兼ね備えた耐震性のある共用水槽を整備するほか、自主防災組織が行う「地区防災計画」の作成や資機材の整備等への支援など地域防災力をさらに強化することにしました。
さらに、民間の最終処分場での産業廃棄物の不適正処理事案について、対策工事等の必要な措置を講じ、計画的かつ着実に支障除去に向けて取り組み、市民の安全・安心を確保することにしました。
次に、4つ目の「産業・雇用で幸せ実感」では、市内企業の大部分を占める
中小企業の皆さんの暮らしを引き続き支える観点から、「松山市中小企業支援プログラム」を実施します。その中で、住まいるリフォーム補助により、中小企業者の受注の拡大等を支援するとともに、設備投資を促す利子補給制度を新たに設けるなど経営基盤の強化に取り組むほか、高齢者就労相談窓口を活用し、求人開拓から相談、マッチング支援を行うなど雇用創出にも取り組みます。
また、本市が掲げる観光戦略「瀬戸内・松山構想」を「新ゴールデンルート」と有機的に連携しつつ進化させ、全国から松山へのさらなる観光誘客につなげていきたいと考えています。
さらに、農林水産物や加工品等のブランド化を推進し、販売促進を図るほか、新規就農希望者へ支援し、多様な担い手の育成に取り組みます。
次に、5つ目「スポーツ・文化で幸せ実感」では、平成29年の えひめ国体開催に向けて総合コミュニティーセンターのメインアリーナや中央公園テニスコートなどの改修を行うほか、愛媛マラソンの活性化に取り組むとともに、北条公園に整備する野球場2面のグラウンド整備等を進めます。
また、俳句甲子園の開催や坊っちゃん文学賞などの事業を展開し、「ことばを大切にする松山」をさらに全国発信することにしています。

次に、6つ目「交通で幸せ実感」では、交通事業者や関係機関とも連携し、路面電車と郊外電車のシームレス化による利便性向上など公共交通の利用拡大やまちをつなぐ交通機能を充実するための調査や検討を行うことにしています。また、松山インターチェンジや松山空港などの交通拠点へのアクセスを向上させる松山外環状道路の整備や県都の陸の玄関口の新たなまちづくりに取り組むJR松山駅周辺整備事業をこれまでどおり着実に推進します。
次に、7つ目「地域の宝で幸せ実感」では、道後温泉のアートの話題性と地域の魅力を継続的に発信するため、「道後オンセナート」を引き継ぐ「（仮称）道後温泉アートフェスティバル」を実施し、道後温泉のさらなる活性化に取り組みます。
また、島での生活を体験しながら 一定期間のお試し移住が可能になる里島体験滞在型交流施設の整備や、花園町通りの空間再編をはじめ、三津浜地区の賑わい創出、鹿島の魅力向上等により、島しょ部や中心市街地、三津浜、北条など、それぞれの地域の特性を活かしたまちづくりを推進します。
最後に、8つ目「市民主体・連携で幸せ実感」では、新たなタウンミーティングとして、これまでの地区別の開催に加え、世代別、職業別でも実施し、市民との相互理解や連携を深めます。また、まちづくり協議会や準備会へのさまざまな支援など地域住民が主体的にまちづくりを進めることができる環境づくりに努めることにしました。さらに、新たな広域連携制度である「連携中枢都市圏」について、周辺の市や町と連携しながら、速やかな都市圏の形成に向けた準備に取り組みます。

以上、幸約の具現化に向けた主な取組みを申し上げましたが、加えて、平成27年度予算は、本市が人口減少対策などに積極的に取り組むために、「地方創生」に向けた関連予算を平成26年度3月補正予算と一体的に編成することにしています。こうした重点的な取組みをはじめ、市民の皆さんが「幸せ」を実感できる さまざまな分野にわたる施策の遂行に配意した予算を編成した結果、平成27年度当初の一般会計の予算は、総額で1，794億円となり、前の年度と比較すると、3．76％上回る規模になっています。
これは主に、余土中学校移転などの教育施設の整備や子ども・子育て支援新制度の施設給付などによるものです。加えて、平成26年度3月補正予算では、国の緊急経済対策を盛り込んだ補正予算で措置された、「地域消費喚起・生活支援型」及び「地方創生先行型」交付金などを有効に活用しながら、地域での内需振興や中小企業支援をはじめ、松山市版総合戦略の策定や女性の社会参加を促すための支援を行い雇用創出に取り組むなど、9億円規模の事業を実施することで、地域経済の下支えや活性化を図ることにしています。
そのほか、別号議案では、本年4月から始まる「子ども・子育て支援新制度」の実施に必要な事項を定める「松山市子ども・子育て支援法施行条例」の制定や、いわゆるマイナンバー法の施行に伴い、特定個人情報について適切な保護措置等を講じる「松山市個人情報保護条例」の一部改正議案などの提出を予定しています。
それでは、予算案などの具体的な内容を、担当から説明します。
説明は以上です。

【新規水源】
（記者）
9月定例市議会で否決された長期的水需給計画の検証事業が計上されているが、議会で提示されていた条件はクリアできるのか？
（市長）
提言には大きく2つありました。
1つは給水人口に未給水地域約3万人を含めた場合と含めなかった場合の2通りで検証すること、2つは事業を進める過程で検討委員会のメンバー選定やアンケート内容に委員会の意向を反映させることでした。
このうち、未給水地域の取扱いは、水道整備を求める市民の声が現実にありますので、未給水地域を含めない計画を市民の皆さんに示すことは適切ではない、
つまり、未給水地域を含めない需給計画は策定できないと考えていますが、前回平成16年の需給計画と同様に、その検討過程、現在の給水区域と未給水区域、それぞれの使用量を算定する予定です。
また、検討委員会のメンバーの選定やアンケートの内容は今後、議会側と相談したいと考えています。議会にはこうした内容を丁寧に説明して、ご理解をいただきたいと考えています。
（記者）
計画の過程を示すことで議会からの要望には応えられるという考えか？
（市長）
議会にはこういった内容を丁寧に説明して、ご理解をいただきたいと考えています。

【シームレス化】
（記者）
シームレス化の予算は、路面電車と郊外電車やバスなどの話か？
（市長）
できるだけ市民の皆さんに分かりやすくということで、あまり横文字は使いたくないのですが、なかなか適切な表現がないので、シームレス化という言い方をしています。シームは縫い目という意味です。シームレスですから、縫い目なしということで、シームレス化というのはもともと路面電車の郊外線への乗り入れや郊外電車を降りれば路面電車やバスなどが待っているなど、乗り継ぎの利便性が向上することを考えています。
松山市の最大の交通結節点でもある松山市駅を中心に考えていますが、市駅だけに限定せず、あらゆる可能性を検討したいと思っています。
市駅以外の施設はこれから調査して、検討していきたいと考えています。
そして、今回、路面電車と郊外電車の公共交通見直しのための事業費1千万円が入っていますが、これはシームレス化の技術面や安全面、法令上の課題などを抽出する調査費用です。
また、空港延伸のための事業費900万円が盛り込まれていますが、これは市内中心部から松山空港への交通アクセスや西部地区の鉄道やバスなどの交通需要調査費用です。
（記者）
電車やバスは、松山市の場合、伊予鉄道がほぼ全てを運営しているので、民間企業に対して、予算の内容、法令の検討などに、市がどのように関与していけると考えているか？
（市長）
今までも、ご存知のように、交通事業者である伊予鉄道さんと松山市は連携して市民の生活の足である公共交通の維持確保に努めてきました。
シームレス化のためには、伊予鉄道さんの合意が前提であることはもちろんですが、これが実現すれば利便性が格段に向上して、誰もが安全に、安心して外出することができると思います。
また、路面電車というのは必ず定時性と言いますが、決まった時間に来ます。輸送量にも優れています。そして環境にも優しい乗り物です。
ですので、公共交通を利用して外出の機会が増えれば、誰もが心も体も健やかになり、「交通で幸せ実感都市」につながると期待しています。
路面電車など公共交通の見直しは伊予鉄道さんとの連携が必要ですので、今後も公共交通の利用促進に共に努めていきたいと考えています。

（記者）
伊予鉄道も話に乗ってくることを前提で進めるということか？
（市長）
これまでも勉強会をしていますし、例えばバスの路線を維持するためにさまざま話し合ってきました。そういうことがありますので、今後も引き続き、話をしていきたいと思っています。
（記者）
去年の年賀交歓会で、路面電車と郊外電車の相互直通乗り入れのようなことを夢として語られたと思うが、それも視野に入れてのことか？
（市長）
先ほど申し上げた郊外電車を降りると路面電車の乗り場がすぐそばにあるとか、すぐそばにバスの乗り場があるとか、それも一つのシームレス化だと思いますし、また先ほどおっしゃったように路面電車と郊外電車が直接乗り入れできるというのもシームレス化の一つだと思います。直接乗り入れすることになるとやはりお金がかなりかかるでしょうから、それもしっかりと調査して、分析していかなければならないと思っています。
（記者）
直接乗り入れも検討課題に含めるということか？
（市長）
利便性の向上も図りたいですが、費用がどれくらいかかるのかもありますので、しっかりと調査や分析をして、勘案していきたいと思います。
（記者）
自転車の貸し出しシステムの関連費用も含まれているのか？
（総合交通課長）
歩いて楽しい健康増進まちづくり事業で、市駅へのアクセスの調査や研究を行うことになっており、その中に含まれています。

【レッグ関連】
（記者）
愛媛県がレッグの関連の支援をするということになったが、今回の歳入の県支出金の中に含まれているのか？
（西泉副市長）
今回の当初予算案の中には、含まれていません。どこかで整理することになります。

【予算全般】
（記者）
今回の予算は、過去最大ということだが、どういう予算だと思っているか？
（市長）
まず、持続可能な財政運営ができなければいけないと思います。
持続可能な財政運営に努める姿勢を引き続き堅持します。一方で新年度予算は、幸約も大事ですから、笑顔の先にある幸せ実感予算、幸せを実感できる明日のまつやまに向けて、人づくり、都市づくりを中心にその足がかりとするスタートと位置づけ、市民の皆さんにお約束をした8つの「幸せ実感」をキーワードにした政策と30の幸約に沿った策の具現化に重点的に取り組むことにしました。幸約と健全財政の維持という、2つの柱ということになります。
（記者）
年によって、多少、総額の変動はあるが、総じて毎年、予算が増え続けることをどう考えるか？
（市長）
これは民生費が増加していることがあります。この民生費は、もはや一地方自治体の自助努力の域を超えていると感じています。
安倍首相は平成27年10月に予定されていた消費税率10パーセントへの引き上げを先送りする判断を表明されていますが、今回の先送りで少子化対策であったり、医療制度であったり、介護保険制度などの社会保障改革が滞ることのないよう万全の措置を講じること、また社会保障の充実確保に適切に対応できるような必要な財源を確実に手当てすることを国に強く求めていきたいと思っています。

（記者）
公約の柱の8つの中で、子育て・教育に配当する予算がかなり多いように思うが？
（市長）
新年度予算の柱としては、1つ目、子育て支援に力を入れる、2つ目、中小企業対策に力を入れる、3つ目、地方創生に向けて積極的に取り組む、これが3つの柱です。
1つ目の子育て支援ですが、待機児童が多い地区の認可保育所で、児童の受け入れ体制を整備するとともに、認定子ども園や認可保育園の同等の基準を満たした保育施設の整備を促して、保育の受け皿を拡充するなど、多様な保育サービスを提供することで、入所待ち児童の解消に向けた取り組みを強化することにしました。そうすることで、お父さん、お母さんも働きやすくなると思います。そしてそれが、労働力の確保にもつながってくると思います。
また、子どもの入院医療費の無料化を中学3年生まで拡大します。これは、愛媛県にお力添えいただき、大変ありがたく思っています。
加えて、新たに市立幼稚園へのエアコン整備を進めるなど子育て支援のさらなる拡充と教育環境の向上を図ることにしました。
2つ目の中小企業対策ですが、市内の大企業、中小企業の割合で言うと松山市は中小企業がほとんどです。この暮らしを引き続き支える観点から、松山市中小企業支援プログラムを実施します。
この中で、住まいるリフォーム補助事業や木造住宅耐震改修などへの補助事業により、受注などの拡大を支援します。また、円安などの影響による中小企業の資金繰り悪化を軽減する利子補給制度を新たに設けるなど、経営基盤強化に取り組むことにしています。
3つ目の地方創生に向けての積極的な取り組みは、新たな広域連携制度である連携中枢都市圏について、周辺の市、町と連携しながら、速やかな都市圏の形成に向け準備に取り組むとともに、国の2014年度の補正予算に盛り込まれた地方創生先行型交付金などを有効に活用して、松山市版総合戦略の策定やプレミアム付地域商品券発行事業への補助など、関連予算を平成26年度の3月の補正予算に計上して、平成27年度の予算と一体的に編成を行うことで、人口減少対策や地域での内需振興などに切れ目なく取り組んでいこうと考えています。

【予算方針】
（記者）
国は景気回復による地方税の伸びを見込んでいるが、松山市では見込んでいるほどの税収入がないということだが、景気回復がまだ松山には及んでいないということか？
（市長）
よく言われていることですが、景気回復は大都市中心、大企業中心でまだ留まっているではないか、地方都市や中小企業には、いわゆるあたたかい風が行き届いてないのではないかということです。
大都市や大企業では景気回復が確かにあるのでしょう。地方でも、先日、有効求人倍率が1倍を超えた、22年振りだったでしょうか、確かにいい面は出てきているのですが、大都市に比べるとまだまだだと感じています。
（記者）
予算書では、市税が少し伸びていて、地方交付税が減っているが、地方交付税は全体的に前年度に比べて手厚いと思われるか、そうではないか？
（西泉副市長）
地方交付税の仕組みとして、税収が増えれば交付税は減ります。大事なのは税と交付税をあわせた一般財源の額です。そこを見ていただければと思います。
（記者）
国全体としては、地方創生など、交付税を地方に手厚くする流れだが？
（西泉副市長）
国全体の交付税のことを言うと、地方創生に手厚い措置をと言っていますが、交付税全体としては少し減っています。
（記者）
市税で法人税は前年度と同額計上だが、市民税が少し増えているのは？
（理財部長）
まず、税収は全体的なことをいうと、法人でも個人でも国が試算するほど、地方の税は上がっていない実感です。今年度の税収は、今時点では厳しく見込んでいます。ここに出てきている数字は、当初予算として現時点で財源構成をどうとるかが表面化しているもので、個人の税が増えるのかというのは、また別の議論になると思います。
（記者）
中小企業支援プログラムや地方創生の取り組みをするということだが、景気、税収、地方税への効果として具体的な見通しは？
（西泉副市長）
正直、そこまでなかなか難しいと、ご理解ください。

【子育て支援】
（記者）
待機児童ではなく、入所待ち児童の解消にこだわるということだが？
（市長）
これは私の思いです。ご存知のように、国の定義で待機児童というのがありますが、もう一つ進んだ入所待ち児童という存在もあります。やはり私は一市民出身ですし、現地・現場を大事にしたいと思いますので、この入所待ち児童をできるだけ少なくしていく、若いお父さん、お母さんが働きやすくなるということもあるでしょう、そういった施策を展開するべきだということです。
地方創生とか連携中枢都市圏の話も出ていますが、やはり地方が光らないと、日本はなかなか難しいのではかという思いを抱いています。選挙中も申してきましたが、全国47都道府県の中で出生率が一番低いのは東京だと伺っています。あれだけ若い男性や女性が多い、出会いの場も多いであろう東京が意外なことに出生率が低い。その東京にみんな憧れて、どんどん、どんどん地方を離れて東京に集まっていく。実質、その出生率が低いわけですから、なかなか子どもが生まれないということだと、人口減少に歯止めがかからない。やはり東京も良いけれども各地方が光っていくっていうことがわれわれ地方にとって大事なことだと思っています。ですので、子育てに厳しい世の中では発展性がないと。「子宝」と言いますが、やはり子育てに手厚く。どこの地方自治体も厳しい予算・財政状況ですので、できるだけということにはなりますが、今、子育てに力を入れていきたいという思いです。

【総合戦略】
（記者）
松山市版総合戦略の策定の具体的なイメージは？
（西泉副市長）
国の地方創生法で、まず国が長期ビジョンと総合戦略を策定するのを受けて、各自治体が来年度中に長期化人口ビジョンと総合戦略を策定する調整をしています。国や県の総合ビジョンを勘案しながら、いかに松山市の独自性を盛り込んで人口減少対策、地方創生に効果的な施策を打ち出せるか。市役所だけではなく有識者や金融機関の方々などいろいろな方のお知恵を拝借しながら、しっかりしたものを作っていきたいと思っています。それが松山市の取組む地方創生の一つの柱になると思います。
（記者）
では具体的なイメージはこれからか？
（西泉副市長）
そうです。

【連携中枢都市圏推進】
（記者）
連携中枢都市圏推進事業について、具体的に中予圏域や、中枢機能を持たせる事業の考えはあるか？
（市長）
これは、お相手のある話ですから、松山市がこうイメージをするというものもありますし、周辺の市町さんでお考えになっていることもあると思いますので、いろいろと今からお話ししていく中で決めていくのが良いと思っています。
（西泉副市長）
少し補足します。連携中枢都市というのは、松山市のような人口20万人以上の都市を対象にその周りの市町村も含めた圏域全体で発展していきましょうというもので、経済的に中心地が圏域全体を引っ張っていくというのが一番大きな目的です。と同時に、ある程度大きな自治体であれば、いろいろな基盤も整っていますので、その都市機能を周りの市町村にも使っていただく取り組みです。それ以外にも、例えば医療、福祉などさまざまな取り組みで協約を結びながら、一緒にやれるものは一緒にやっていきます。松山市としては、経済的に圏域全体を引っ張っていく取り組みや、本市の都市基盤をさらに充実させながら周辺市町にも使っていただくことが必要です。
個別の取り組みは、先ほど市長が申した通り、周辺市町としっかり話し合いながら、お互いにメリットがある取り組みがあれば、一緒にやっていくことになると思いますので、これから、周辺市町としっかりと話をしていきたいと思っています。
（記者）
水を分け合うということもその中に含まれるか？
（市長）
いえ、これは西条市さんにお願いをしている立場で、それが大前提としてあります。今は、先ほど申し上げた水問題に関する協議会があり、これがベースです。

【消防職員懲戒免職】
（記者）
市の消防職員が懲戒ということになったが、今年度、数々の職員が懲戒免職になっていることをどう考えるか？
（市長）
不祥事撲滅に対しては、繰り返し、巻き返し訴えていくしかないと思っています。昨日、消防局で対応しましたが、任命権者である消防局長名で懲戒免職処分にしました。消防局から昨日、発表がありましたとおり、盗撮の常習性が認められましたので、任命権者である消防局長名で懲戒免職処分にしました。常習性があったことに、非常に憤りを感じています。失われた信頼というのは、決して容易に取り戻せるものではありませんが、この事態を重く受け止めて、私をはじめ職員全員が総力を結集して信頼の回復に邁進していくしかないと思っています。

【西条市長逝去】
（記者）
水問題でいろいろと関わりがあった、西条市の前市長が亡くなられたが？
（市長）
はい。昨晩、突然の訃報に接しまして、慎んで哀悼の意を表したいと思います。心からご冥福をお祈りしたいと思います。水問題に関し、松山市の要請で現在も続いています4者協議、水問題に関する協議会ですが、その協議会の参画をご決断されるなど真摯な取り組み姿勢に敬意を表したいと思います。心からご冥福をお祈りします。

【松前町消防職員逮捕】
（記者）
市長は松山フェニックスの顧問の立場だが、松前町の逮捕された消防職員がフェニックスの選手だったのは知っているか？
（市長）
報告は受けていません。
（記者）
いつまで選手だったかは、わからないか？
（市長）
いつまで所属していたとか、今所属しているかなど詳細な選手データまでは　わかりません。

【建築規制条例案】
（記者）
特定ホテルの建築規制条例案は3月議会に上程されていないが？
（西泉副市長）
条例の中に罰則規定があり、その部分を検察庁と協議中で、ご指摘もいただいており、3月議会には間に合いませんでした。