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平成26年7月25日 平成25年度松山市財政事情の公表について ほか

更新日:2015年7月1日

  • 日 時  平成26年7月25日(金曜日)午前11時から
  • 場 所  本館3階第1会議室
  • 記者数  17人

議題

  • 平成25年度松山市財政事情の公表について
  • 平成25年度松山市公営企業の業務状況の公表について
  • 三津浜地区活性化計画について
  • 第14回坊っちゃん文学賞作品募集について
  • (仮称)北条公園野球場の整備について
  • 北条鹿島の「恋人の聖地サテライト」認定について

会見内容

本日の議題に入ります前に、「住まいるリフォーム補助事業」について、お知らせします。
ご承知のとおり、住まいるリフォーム補助事業の第2回 事前申請受付が7月30日(水曜日)から始まります。期間は、8月7日(木曜日)までで、前回と同様に、松山市民会館2階 第4会議室で受け付けをしています。
また、通常の金利より0.2%引き下げるなどの優遇金利を設けたリフォームローンは、これまで伊予銀行、愛媛銀行、愛媛信用金庫の3つ金融機関が実施していましたが、第2回からは、新たにJA松山市、JAえひめ中央にご協力いただき、5つの金融機関で受けられるようになりました。
これまで以上に選択肢も広がり、より便利になりましたので、市民の皆さまには、この機会に、ぜひご利用いただきたいと思います。

それでは本日の議題、平成25年度松山市財政事情の公表について説明します。
昨年度、松山市では、持続可能な財政運営に努める姿勢を引き続き堅持する中で、都市ブランド戦略の推進や中心市街地のにぎわいづくり、中小企業の資金繰り対策、子育て支援の拡充等に取り組むとともに、公共施設の耐震化の推進など市民の安全・安心の確保を図る施策に加え、本市が掲げる観光戦略「瀬戸内・松山」構想の効果を地域経済の活性化につなげるなど市民生活を元気づける各施策を積極的に推進しました。
また、地元企業対策として市民生活に関連の深い道路や水路、農道等の市単独公共事業を引き続き実施したほか、国の緊急経済対策に沿った、暮らしを守るインフラの再構築などを通じて、都市の魅力向上にも取り組みました。

このような状況のもとでの、一般会計の平成25年度の決算収支について、前の年度と比較しますと、歳入は、総額で64億2,739万円、率にして3.5%減の1,769億8,436万円になりました。
その概要を申し上げますと、市税については、法人市民税が法人税率の引下げに伴い、2億3,600万円、3.3%減となった一方で、個人市民税が年少扶養控除の廃止等により、1億9,900万円、0.9%増になるとともに、固定資産税が家屋の新増築等により、3億5,300万円、1.2%増になったほか、市たばこ税が税率改定により、3億5,200万円、10.4%増になったことに加え、市税の収納率が0.7ポイント向上し95.2%になるなど、市税全体では5億7,700万円、0.9%の増収になりました。
また、県支出金が社会福祉施設建設等整備補助の増などにより7億1,500万円、8.2%の増になったほか、国庫支出金が地域の元気臨時交付金の創設などにより、6億3,800万円、1.8%の増となりました。
こうした増要因の一方で、全体として歳入が減となっているのは、給与関係経費の減少などにより、地方交付税が18億3,200万円減になったほか、新西クリーンセンター整備が平成24年度で概ね完了したことなどにより、市債が25億6,400万円の減になったこと、また平成24年度は基金を活用してシステムの再構築や公共施設の耐震化など特殊事情に係る財源対策を講じていたことなどにより、繰入金が42億1,900万円の減になったことによるものです。

一方、歳出は、総額で72億2,647万円、率にして4.1%減の1,710億5,969万円になりました。歳出の概要を申し上げますと、市内南北2カ所に地域相談支援センターを設置し、障がい者に関する総合的な相談支援体制をスタートさせたほか、予防医療の観点から、40歳以上の節目の年齢の市民を対象に、歯周疾患検診の受診体制を整備するとともに、家庭的保育事業を拡充するなど市民の健やかな暮らしを支える事業に取り組みました。
また、小中学校校舎などの公共施設の耐震化の推進や消防団員による機動重機部隊を整備し、地域の消防防災力を強化するなど市民の安全・安心を確保するための事業のほか、JR松山駅周辺整備や松山外環状道路など50万都市にふさわしい都市基盤の整備に加え、太陽光発電システムなどクリーンエネルギーの普及促進、「紅まどんな」や「せとか」など果樹有望品種への転換などによる持続可能な果樹農業の構築、あるいは 地元中小企業への支援や都市ブランド戦略の推進などを行ってまいりました。
さらには「瀬戸内・松山」構想を基軸にした観光誘客の推進や道後温泉の魅力づくりに加え、まつやま農林水産物ブランドのトップセールスなどによる観光や物産の振興とあわせ、市民生活に関連の深い道路や交通安全施設、下水排水路、農道等の整備を通じた地域経済の活性化など、市政の重要課題に積極的に取り組むとともに、JR松山駅周辺整備や公共施設の更新など今後の事業実施に備え基金への積立てを行い、効率的で計画的な事業執行に努めてまいりました。

これらの結果、歳入総額と歳出総額の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した一般会計の実質収支は、28億5,822万円となり、56年連続で黒字を確保しました。
また、平成25年度の実質収支と24年度の実質収支の差引額から、実質的な黒字要素や赤字要素を考慮し算出する実質単年度収支については、2年ぶりに18億2,040万円の黒字となりました。
これは、平成25年度の歳入に、超過交付により平成26年度に返還すべき国庫負担金が約14億円含まれてはいるものの、市税が増収となったことや今後の財政需要に備え財政調整基金に積立てを行ったことなどにより、黒字となったものです。
なお、市債残高については、将来負担を軽減するため、借り入れの抑制に努めてきたことなどにより、平成25年度末では、特別会計と企業会計を合わせた市全体で前の年度より2億5,400万円、0.1%の減となり、8年連続で減少しています。
このうち、臨時財政対策債、これは地方財政収支の不足額について、本来、地方交付税として配分されるべき地方の財源を、国の財源不足により地方債に振り替えるものですが、この臨時財政対策債が70億9,000万円の増となっており、この影響を除くと、73億4,400万円、2.7%の減となることから、一層、市債残高の減少傾向が明らかとなり、その意味からも財政の健全性を保っていると考えています。

次に、「健全な財政運営へのガイドライン」に関し、2つの指標について報告いたします。
まず、経常収支比率は86.7%で 前の年度より1.5ポイント改善するとともに、目標値90%の範囲内に留まっています。これは、職員の給与減額措置に伴い、人件費が減少したことが、その主たる要因です。
次に、財政調整基金比率は、今後の財政需要に備え積立てを行ったことから、18.4%となり、ガイドラインの目標値として定めている「標準財政規模の10%以上を確保」しています。また、その他の指標についても、目標値をそれぞれクリアしていることから、平成25年度決算でも、財政運営の健全性は一定確保できていると考えています。
以上が平成25年度の財政事情の概要です。
今日の地方財政は、社会保障関係経費の自然増や防災・減災事業、地域の活性化等の課題に対応するための財政需要が年々増加しており、今後も増加し続けるものと見込まれます。
とりわけ、老朽化した道路・橋梁、公共施設等を改修するなど市民の安全・安心な生活を守るための喫緊の課題を抱えていることに加え、本市では、大都市のような好況感を 実感するには至っていない状況にありますので、予算編成、事業執行、そして決算と、それぞれの局面で市民の皆さまへの説明責任を果たし、厳しい財政運営についてのご理解を求めながら、市民の生活を守るとともに、将来に向けた活気あふれるまちづくりを今後とも目指してまいりたいと考えています。

次に、公営企業の業務状況についてですが、平成25年度は、4月から5月の降水量が平年に比べ少なかったことにより、石手川ダムの貯水率、地下水の水位ともに低下したことから早めの渇水対策に取り組み、市民の皆様に節水のご協力をいただきました。その後、降雨により安定した給水を行うことができましたが、この10年間で渇水対応を行わなかったのは、平成16年、18年、22年のわずか3年であり、改めて、本市の水源がいかに不安定かということを実感しているところです。
このような中、水を無駄なく大切に使った割合を示す「有収率」は、前年度より1.1ポイント増の96.1パーセントに向上し、「第6次総合計画」及び「水道ビジョンまつやま」の目標値96パーセントを達成することができました。
現時点の速報値では、県が水道事業を行っている船橋市を除く中核市42市の中で上から3番目とトップクラスを維持しています。
さらに、1人1日平均給水量は、前年度より4リットル少ない286リットルになり、これは中核市の中で2番目に少ない数値ですが、本市の「節水型都市づくり」に対する市民の皆さまのご協力の賜物と感謝しています。
次に、平成25年度の主な取り組みですが、震災時にもライフラインとして必要な水が確保できるよう救急医療機関までの重要な配水支管の耐震化や基幹管路の耐震化などのほか、クリプトスポリジウム対策として北条地区の水道施設への紫外線処理施設の整備や、平成27年度の完成に向けて 久谷地区水道施設の再編整備を進めるなど、「水道ビジョンまつやま2009」に掲げる将来像「安らぎと潤い、豊かな暮らしを支える水道」の実現に向けて取り組んでいるところです。

次に、公共下水道事業についてですが、本事業は、効率的な整備による普及拡大と経営の健全化を図るため、「経営健全化のためのガイドライン」に基づき、第3次下水道整備基本構想に示す平成34年度までの単年度収支の赤字解消を目指し、経営改善に鋭意取り組んでいるところです。
収益的収支については、継続的な経営改善の取り組みや、厳しい経営状況から、平成25年4月に平均改定率15%の下水道使用料改定をさせていただいたことなどにより、平成20年度に約22億円あった赤字が、平成25年度には 約9,400万円にまで大幅に改善しています。
経営を圧迫する要因として懸念されていた企業債等の借入残高についても、平成18年度の約1,496億円のピークから、平成25年度末には約1,388億円と7年連続の減少となり、今後も順調に減少傾向となる見込みです。今後も、早期の単年度収支の赤字解消を目指し、さらなる経営の健全化に努めてまいります。

次に、主要事業ですが、効率的な普及拡大を図るため、市内の4処理区において汚水管渠の面整備を進めるとともに、公共桝設置事業などを行いました。中でも、中央処理区については、「合流式下水道緊急改善計画」に基づき、中央浄化センターの雨水滞水池土木工事等を行いました。
また、重点事業として取り組んでいる浸水対策事業では、中須賀第2雨水排水ポンプ場の建設や和泉雨水排水ポンプ場のポンプ新設などに取り組みました。
最後に、平成26年3月に改定した「経営健全化のためのガイドライン」の達成状況については、毎年度 達成することにしている「処理区域内人口1人あたりの汚水維持管理費」と「企業債依存度」の2つの目標は達成できており、「経常収支比率」や「経費回収率」など、平成28年度までに達成することにしている、6つの目標についても、順調に推移しているところです。

次に、このたび「三津浜地区活性化計画」を策定しましたので、その概要について発表します。
三津浜地区は、昭和の中頃まで本州や離島を結ぶ松山の海の玄関口で、本市の物流を支える拠点でもありましたので、海運業や商業が発達するとともに、瀬戸内の新鮮で豊富な魚介類や海産物が集積する市民の台所としても栄えたまちで、伊予節にも謡われた「三津の朝市」をはじめ、港の文化やかつての繁栄の足跡を色濃く残す町家などのほか、個性豊かな食文化など、魅力あふれる地域資源が数多く残っています。
しかしながら、近年では 自動車社会の進展や、道路交通網の整備などから、人の移動や物流の方法が、船から大幅に時間的距離が短縮される航空機や陸上交通へと大きく変化しました。
また、近接する松山観光港が整備されるなど、三津浜地区の人や物流の方法が変わり、多くの空き店舗や空き家が点在するなど、まちとしてのにぎわいや 機能の低下が懸念されています。
一方で、最近では、こうしたまちの現状に危機感を持った人たちが、かつての賑わいを取り戻そうと、オーガニック野菜やパン、菓子を販売する「ワニナルバザール」や、新鮮な魚介を提供する「シーフードバーベキュー」など多彩な自主イベントを実施するようになり地域の人々が主体になったまちづくり活動が活発になってきています。こうした現状を踏まえ、三津浜地区ならではの 豊かで魅力あふれた地域資源を活かすとともに、地域や住民の皆さんの取り組みを尊重しながら、三津浜地区の賑わいの創出や交流人口の拡大など、まちの再生や活性化への強い想いを込め、本計画を策定しました。
その概要についてですが、お手元の「三津浜地区活性化計画(概要版)」の3ページと4ページにありますが、「新たなにぎわいと交流の創出に向けて、魅力的なまちづくりに取り組んでいくこと」を基本的な考え方として、3つの活性化方針を掲げています。

1つには、「地域資源を活かし、住民自らが活動できる環境づくりに取り組む」こととし、地域住民が三津浜の資源に魅力を感じ、自らが住んで楽しいと感じられるまちにしていくことを目指して、町家や空き店舗などの貸し手と借り手を結び付ける「町家バンクの推進や運営支援」のほか、「民間主導の景観まちづくりに対する支援」、「にぎわいを創出するイベント事業の支援」に取り組むことにしています。
2つは、「外から『行ってみたい』『住んでみたい』と思わせる『魅力』づくりに取り組む」こととし、来訪者に対して、「三津浜のまちに行ってみよう、歩いてみよう」と思わせる魅力づくりを目指し、「三津浜食文化のブランド化の推進」のほか、「地域のまちづくりと一体となった戦略的な誘客施設の検討」、「港周辺の憩いの場づくりの検討」に取り組むことにしています。
3つは、「多様な『住民』が活躍できる体制づくりに取り組む」こととし、住民や事業主など 多様な関係者を有機的に結びつけ自主的な活動を促すとともに、三津浜地区の魅力を外に向けて積極的に情報発信することを目指し、「中間支援組織の構築支援」や、「三津浜地区プロモーション活動の推進」に取り組むことにしています。
今後は、本計画に基づき、三津浜地区の新たなにぎわいの創出や交流人口の拡大のため、地域住民や関係団体と協働しながら、各種事業を展開していきたいと考えています。

次に、第14回「坊っちゃん文学賞」の募集について説明します。
「坊っちゃん文学賞」は、松山市の文学的土壌を背景に、平成元年の市制施行100周年を機に創設され、新しいタイプの青春文学の創造と、松山の文化的なイメージアップを目的にしています。
応募数は6回連続で1,000点を超え、自治体主催の文学賞の中でも、応募数が多いもののひとつで、アマチュア作家の登竜門として全国的に認知され、定着してきました。これも、全国の作家志望の皆さまの情熱と、周知など、マスコミの皆さまのご協力があってこそだと思っています。
さて、第14回の募集の概要ですが、お手元の資料のとおり、募集期間は、本日7月25日(金曜日)から平成27年6月30日までの約1年間で、審査は引き続き、椎名誠さん、早坂暁さん、中沢新一さん、高橋源一郎さんの個性豊かで著名な 4名の先生方にお願いすることにしています。
大賞受賞者には、賞金200万円を贈るほか、受賞作品は、株式会社マガジンハウスの情報誌『クウネル』に全文掲載される予定です。今後も、「ことばを大切にするまち松山」のイメージを力強く市内外にPRするとともに、より質が高く、独創性に富んだ作品をご応募いただける文学賞へ発展させていきたいと考えていますので、ご協力よろしくお願いします。

次に、「(仮称)北条公園野球場の整備」について、説明します。
市内には野球チームが多数ありますが、練習場所として利用されていた 市内の民間のグラウンドが 相次いで閉鎖され、グラウンドの確保に苦慮している状況です。
また、松山中央公園の運動広場や、河野別府公園、北条公園・法橋グラウンドの既存施設では、防球フェンスを かさ上げするなど、野球ができる環境整備に取り組んできましたが、十分な練習場所の確保には至っていません。
こうしたことから、硬式野球の練習や練習試合にも対応した野球場2面を整備することにしました。
まず、建設場所ですが、松山市の北部にある北条スポーツセンターから東側に約1km離れた所に建設します。スケジュールは、これまでに実施設計を終え、これから、建設工事を発注し、今年度から来年度の2年で工事を完成させ、平成28年度に 供用を開始する予定です。野球場の外観イメージは、ご覧のようなイメージで、広さは、坊っちゃん・マドンナ球場と同じ両翼99.1m、中堅122m、内・外野とも真砂土のグラウンド2面です。付帯設備としてバックネット、ダッグアウト、バックスクリーン、ファウルポール、ブルペン、トイレ、倉庫などを整備し、身障者用を含む154台の駐車場と駐輪場も整備します。
また、完成後の利用は、北条スポーツセンターの体育館や球技場と同様に「つばきネット」での予約を予定しており、貸し出しの方法や金額は、今後決定していきますが、坊っちゃんスタジアムなどを参考に、市民の皆さんが利用しやすい方法などを検討したいと考えています。
現在、北条スポーツセンターには、天然芝フィールドを備えた陸上競技場や、人工芝グラウンド、フットサル場と体育館が整備されています。そこに、硬式野球の練習や練習試合ができる野球場2面を新たに整備することで、スポーツ振興をはじめ北条スポーツセンターや、道の駅・風早の里「風和里」との相乗効果で交流人口が拡大し、地域が活性化することを目指します。

次に、北条鹿島の「恋人の聖地サテライト」認定について説明します。
8月1日(金曜日)に 北条鹿島が、プロポーズにふさわしいロマンティックなスポットとして注目を集めている「恋人の聖地サテライト」に認定されます。
これは、「少子化対策と地域の活性化への貢献」をテーマにした『観光地域の広域連携』を目的に、NPO法人地域活性化支援センターが展開している「恋人の聖地プロジェクト」で、自治体など公的な機関が運営する場所を認定する「聖地」と、民間企業向けに認定する「聖地サテライト」の2種類があり、北条鹿島は、昨年10月に「恋人の聖地」に認定された松山城二之丸史跡庭園のサテライト施設として、「聖地サテライト」に認定されます。
現在、「恋人の聖地サテライト」は全国で57カ所が認定され、自治体・各種団体で「聖地」と「聖地サテライト」の両方の認定を受けるのは松山市が全国で初めてです。現在、複数の恋人の聖地を抱える自治体は、全国で4か所、京都市、静岡市、浜松市、伊予市がありますが、全て合併前に認定されているもので、通常、一つの自治体に複数の聖地は認定されないことになっています。
松山市では、昨年認定された二之丸史跡庭園を「軸」に、鹿島を「サテライト」として連携した取り組みを市が実施することで、地域の活性化や少子化対策へ貢献できると認めていただきこの度、自治体の申請ですが、「サテライト」の認定、また自治体で初めて、二つ目の「恋人の聖地」の認定を受けることができました。これを機に二之丸史跡庭園を「軸」に市内全域で恋人の聖地プロジェクトの機運を高めていきます。

北条鹿島は、昭和31年に国立公園に指定され、山頂までは遊歩道があり、島の名前の由来である野生の鹿も見られます。
また、古くから沖合の夫婦岩は、縁結びなどのご利益があるとされ、大注連縄に恋愛成就など、さまざまな願い文が編み込まれたり、島内に縁結び神社があったり、地元の有志の皆さんが「愛の聖地」プロジェクトとして恋愛に関する取り組みをされています。
そして、別名「伊予の江ノ島」とも呼ばれているとおり、美しい砂浜や、展望台から一望できる波穏やかで陽光きらめく青い海と多島美の眺めは大変すばらしく、恋人たちの憩いの場としての魅力が評価され、認定につながりました。
8月16日(土曜日)には記念イベントとして認定プレートと幸せの鐘を擁したモニュメントの除幕式や、同じく記念プレートを設置した周遊船の運航、記念品の配布などを予定しています。
今後も、各種イベントを開催するなど、若い人たちにも北条鹿島の認知度を高め、より多くの方に鹿島に訪れていただき、地域を活性化していきたいと考えています。  

以上で説明を終わります。

【財政事情の公表】
(記者)
市税収入が若干増えたということだが、それは消費税の駆け込み重要などもあったとお考えか?
(財政課長)
具体的な事柄なので、財政課からお答えします。市税の収入が増えたのは、先ほど話にありましたように、個人市民税の年少扶養控除の廃止に伴う増資、固定資産税が家屋の新増築等がありますのでそれに伴う増収。それと市タバコ税が税率増の変更により、引き上げにより増収になりました。法人市民税は法人税率の国の引き下げがありましたが、それ以外に先ほど言いました3つの税が上がるということです。
(記者)
臨時財政対策債が70億9千万円増加しているということだが、臨時財政対策債は有利な起債と以前から言われていたが、今後の方向性は?
(市長)
臨時財政対策債を少しご説明しますと、標準的な地方の一般財源というのは、地方交付税の制度がありますから、これで長期的な観点から財源を補助されるべきですが、地方財政計画では毎年、巨額の財源不足が生じているところです。
地方財政対策では、この補填措置として財源不足を国と地方で折半することにして、地方の負担分は特例の地方債、つまり臨時財政対策債という名の借金で賄うことになっています。
分かりやすく言うと、臨時財政対策債というのは、財源が不足する分は将来国が面倒を見るから、その分借金してもかまいません、という制度のもとで、借りなければ財源不足になるので、やむを得ず借りているというのがこの臨時財政対策債ということになります。ですので、市債残高の議論では、特定財源として借り入れる通常の市債と、一般財源にあたる臨時財政対策債を分けて考えるのが、合理的な理由があると考えています。一般の市債とは違うということを認識していただいたらと思います。

(記者)
増える傾向に関しては、どう考えるか?
(市長)
これは国自体の財源不足、日本の国全体として財源が不足しているということの反映になりますから、決して良いことではないです。
(記者)
今後は臨時財政対策債を使わないように減らしていくということか?
(市長)
これは国全体の話ですから、どう財源を確保していくのか、どう支出を見ていくのかという、国全体としての議論が必要なものだと思っています。
(財政課長)
臨時財政対策債は、当然、交付税原資の税収も少ない、これまで少なくなった中で、交付税で措置できないから地方の地方債として借り入れてくださいという制度で始まりましたが、ご案内のとおり、今後、税収が伸びてくると、そういったマクロで見た財源不足額が減ってくることも想定されます。
そうした場合は臨時財政対策債に頼る部分は、減ってくる傾向があることも想定されます。
ただ、あくまでも臨時財政対策債は、先ほど市長も申しましたように、交付税の振り替えであって、地方に必要な財源の手当ての方策として設けられているものですから、やはり有効に活用して我々も財源不足が生じないように活用はしていきたいと考えています。

【冷凍ししゃも】
(記者)
昨日、山口県の輸入業者がベトナムから輸入した冷凍ししゃもに、ねずみを殺す薬や、汚物が混入しており、その商品が県内にも流通していて、松山市保健所によると、市内の業者にその商品が卸されていたということだが、実態をどのように把握され、どういった対策をされているのか?
(市長)
私も朝、聞いたところで、細かいことは、保健所に聞いていただいたらと思いますが、松山市には、保健所がありますので、食品の安全性が保たれるように、さまざま、通常からやれることをやっていくというところです。

【都市対抗野球】
(記者)
都市対抗野球で、松山フェニックスが初戦突破したが、所感は?
(市長)
チームができて15年で、今日、NTT東日本さんと東京ドームで夕方6時から対戦しますが、NTT東日本さんなどは、ばりばりの社会人野球チームです。もちろん、企業さんがお金出して活動しています。
片や、松山フェニックスは自分たちが部費を払って活動している、勤務先もばらばら、練習場所、練習時間も確保されているわけではないので、まず都市対抗野球に出場できて、本当に良かったと思います。15年の中で、もうだめなんじゃないかとか、都市対抗野球出場なんて夢の夢じゃないか、とか思われたことはきっとあると思うのですけれど、それを乗り越えられて出場されたというのは、本当にすばらしいことだと思いますし、松山市民の励みにもなると思います。
今日は厳しい、相手は本当に強いと思いますけれど、戦う前から勝敗が決まっていたら試合をする必要はない、存分に戦ってほしいと思います。
私も行けたらいいのですけれども、今から高松での公務があり、終わってから行くと、もうゲームがほとんど終わっている状況で、東京ドームに着くというということになるので行けませんが、松山から四国から大きなエールを送りたいと思っています。
(記者)
市長の代理の方は行かれるのか?
(市長)
両参与が私の代わりに行っています。東京でも各企業さんが応援に来てくださっているので、ご挨拶もしなければなりません。
(記者)
遠藤副市長は?
(市長)
台湾との友好を高めていきたいので、台湾に出張しています。

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〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館3階
電話:089-948-6200
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