平成26年5月14日 平成26年度 都市景観大賞「都市空間部門」優秀賞受賞について ほか

更新日:2015年7月1日

  • 日時    平成26年5月14日(水曜日)午前11時から
  • 場所    本館3階第1会議室
  • 記者数  15人

議題 

  • 平成26年度 都市景観大賞「都市空間部門」優秀賞受賞について
  • 土砂災害危険箇所パトロールの実施について

会見内容

本日の議題に入ります前に、昨日、松山市の70代の女性が保険の還付金名目で還付金詐欺の被害に遭ったと報じられました。
これまでにも、松山市では、HPトップページの動画情報で還付金詐欺に遭わないよう、私自ら、呼びかけてまいりましたが市役所からお金を返すなどの電話をすることはありませんので、長々と話を聞かず、取り合わないようご注意ください。
また、不審な点がある場合、被害に遭った場合は、 松山市役所もしくは、警察までご連絡いただければと思っています。

次に、公益社団法人日本広報協会が毎年実施しています「全国広報コンクール」で5月8日(木曜日)にうれしい知らせが届きましたのでご報告させていただきます。
「ウェブサイトの市の部門」で松山市のホームページと、「広報企画部門」で、市民の皆さまと一緒に松山の魅力を発信している「だんだん松山プロジェクト」のダブル入選が決定しました。
なお、ホームページは、住民の目線を生かした編集が特に優れている自治体に各部門から一点ずつしか選出されない「読売新聞社賞」もいただけることが決まっており、昨年に続いて2年連続の入選という誇れる結果になりました。
今回のホームページの入選は、トップページの大きな画像で目を引く「ブランディングエリア」の効果が高いことや、タイムリーな話題をこまめに掲載している点などが評価されました。
また、「広報企画部門」の入選は、オリジナルアニメーション「マッツとヤンマとモブリさん」を中心的に活用した展開で、東京メトロビジョンや松山市内のストリートビジョンなど屋外の液晶ディスプレイ、いわゆる「デジタルサイネージ」や、Web広告などのさまざまな広告媒体を活用する「メディアミックス」にも目が行き届いていることなどが評価され、この部門で松山市が表彰されるのは初めてです。
今後も見やすい、そして、使いやすいホームページの運営を心がけ、役立つ情報の提供を行っていきたいと思います。
さらにアニメーションは、すでに皆さまにお知らせしていますが、今年3月、タイ・パタヤで開催されたアジア太平洋地区、最大の広告祭「アジア太平洋広告祭2014」で、ファイナリストを受賞しましたことを改めてご紹介いたします。
これらの評価を励みに、さまざまな松山の魅力を市民や全国にどんどん発信していきたいと思います。

それでは、本日の議題2件について説明します。
まず「平成26年度 都市景観大賞『都市空間部門』優秀賞受賞」についてです。
都市景観大賞は、国土交通省が後援し、「都市景観の日実行委員会」が良好な都市景観を育むことを目的に、毎年実施しており、平成26年度の『都市空間部門』に、道後温泉誇れるまちづくり推進協議会、愛媛県、松山市が共同で「道後温泉本館周辺地区」を応募した結果、優秀賞に選定されました。
「道後温泉本館周辺地区」の景観まちづくりは、地元住民の皆さまと行政との協働により実施されてきたもので、松山市単独での応募も可能でしたが「道後温泉誇れるまちづくり推進協議会」及び「愛媛県」に共同での応募を打診したところご快諾をいただき、三者で応募しました。
道後温泉本館改築から120周年を迎え、これからの100年の発展を願い、国際芸術祭「道後オンセナート2014」が開催される中、これまでの市民や行政などが協働した景観まちづくりが評価されたことはとても大きな喜びです。
今回の受賞は、街路などの公共的空間とその周りの建物などが一体になって良質で優れた都市景観が形成され、それを市民が十分に活用し、地域の活性化が図られている点が評価されました。
これまで、平成18年度からのファサード整備の実施や、平成22年には、地元の皆さまの意見を集約した、区域の景観特性に応じた景観計画を策定し、現在も良好な景観への誘導施策を住民の皆さまのご協力によって行っています。
このような住民と行政が一体となった景観まちづくりが都市景観大賞 (『都市空間部門』)の趣旨に沿ったもので今後も継続して景観まちづくりを行っていくためには、さらに地域機運を盛り上げることが重要であると考えています。
また、道後温泉本館をはじめとする歴史的、文化的資源や、多様な都市機能の集積、路面電車が行き交う街路景観など、松山らしい景観を創造する重要な要素を活かし高め、全国に誇れる景観まちづくりを市民やさまざまな関係者の皆さまと連携しながら進めていきたいと考えています。

次に「土砂災害危険箇所パトロールの実施」について説明します。
近年、地球温暖化等に伴い、梅雨時期等の降雨が、局地的な大雨になる傾向が非常に強くなってきています。
国土交通省では、毎年、梅雨時期の6月の1ヵ月間を、「土砂災害防止月間」と定め、「土石流」・「地すべり」・「がけ崩れ」といった「土砂災害防止」の啓発に取り組んでいます。
特に、6月1日~7日の「がけ崩れ防災週間」に合わせ、松山市でも「がけ崩れ災害の防止」に重点をおき、6月2日(月曜日)に、「松山市磯(いそ)河内(こうち)」の外2箇所で、「土砂災害危険箇所パトロール」を実施するもので、当日は、市役所正面玄関前広場で出発式を行い、「現場」へ向かうことにしています。
このことにより、市民の皆さまに「防災への関心と理解」を深めていただき、「土砂災害の防止と被害の軽減」を図ります。

以上で説明を終わります。

【還付金詐欺】
(記者)
還付詐欺が後を絶たないが、どう思うか?
(市長)
ニュース、新聞などでも、再三、報道されていますが、被害が後を絶たないというのは、やはり巧妙にやってくるのだと思います。
先ほど申し上げましたが、市役所からお金をお返ししますというようなことはありませんので、取り合わない、早々に電話を切っていただきたいと思います。

【都市景観大賞優秀賞受賞】
(記者)
松山市が進めている花園町の整備に今回の受賞を活かすとすれば、どういう点か?
(市長)
何の分野でもそうだと思いますが、私のやり方は、一方的に押し付けるのではなく、住民の皆さまと共にまちづくりを進めていく、市民協働のまちづくりで、これからは特に必要なことだと思っています。
やはり、まちづくりというのは、30年、50年先のことを見越してやりますので、日々のことではないぶん、どうしても少し分かりにくい面があります。
それを花園町でもそうでしたが、職員ができるだけ足繁く通って皆さまに説明をさせていただき、事業を実施することになりました。
とにかく景観まちづくりのこともそうですが、説明を尽くして、市民協働のまちづくりを行っていきたいと今回の都市景観大賞で改めて思いました。
(記者)
松山市内で過去に都市景観大賞を受賞した場所はあるか?
(開発・建築担当部長)
松山市では初めての受賞です。
(記者)
県内では?
(開発・建築担当部長)
おそらく大洲市や内子町で受賞があったと思います。
(記者)
優秀賞の上位賞はあるか?優秀賞は何地区か?
(開発・建築担当部長)
大賞が3地区あります。優秀賞が4地区です。
(記者)
松山市でも都市景観賞を設けているが、評価を変えたり、別部門を設けたりする考えはあるか?
(市長)
結論を申し上げますと、常に何でも改善だと思っています。おかげさまで今、松山市の都市景観賞は好評です。やはり、景観というのは、皆さまに意識していただくのと、意識されないのとでは大きな違いがありますので、都市景観賞を受賞されたところをバスツアーで巡るという事業を始めており、これはあっという間に定員を上回ってしまうほどの関心の高さです。今、景観について市民の皆さまがかなり意識をしてくださるようになっていると思います。
これから限られた予算をどう使うのかという面で、行政ができることと、行政と市民の皆さまが協働で行えることと、市民の皆さまがしていただけることの3つに分かれますが、今回の受賞を受け、より市民の皆さまに景観について意識していただくためにはどうしたよいのかを常に考えていきながら進めていきたいと思っています。

(記者)
お城の眺望の景観という点で、松山市は規制がなさ過ぎるという市民からの指摘もあるが、どう考えるか?
(開発・建築担当部長)
昨年から、眺望景観についても、市民の皆さまとの意見交換会などを始めています。ちょうど11号線から入ってくる永木橋のところが、県外の方など、高速道路を降りたらすぐで目立つところですが、そこからの眺望を保全しようと、現在、市民の皆さまや関係機関と意見交換しています。
(記者)
ポイントだけではなく、ビルが建ち並ぶなどの面から考えなければいけないのではないかという指摘も多いが?
(市長)
難しいところですね。やはり松山市はコンパクトシティを推していますから、中心部へ中心部へということになります。
先ほど申し上げたように、これから予算が限られる中で、どこの地方自治体もそうですが、国自体が一千兆円以上の借金を抱えているわけですから、財政が厳しい、その財政が厳しい中で、人口が増えていく時代ではないわけです。かつてのように大きな幅広い道路をどんどんと郊外に延ばしていく、下水道をどんどんと郊外に延ばしていくという時代ではない、作ったら必ず補修をしないといけないし、管理をしないといけない、そういうこともあり、中心部へ、コンパクトシティをこれからの売りにしていこうとしているわけです。
一方、景観を守ろうと思うと、概してという言い方になりますが、建物の高度利用は難しくなります。つまり、高い建物を建てるのが難しくなってきます。このことは市民の皆さまの財産を制限することになりますから、やはり行政だけで押し付けるのでなく、市民の皆さまと意見交換をしながら、松山市はどういう景観のルールを作っていくのかを考えていかなくてはなりません。
まずは、今見えるところを保全し、ルールを作って、そこから市民の皆さまの権利を制限することになりますので、どうしていくかを考える、そういう流れでさせていただいていると認識しています。

【懲戒処分等の公表基準】
(記者)
県では、懲戒免職や停職処分時に職員の名前を公表するよう基準を改定したが、市ではどのように考えているか?
(市長)
これまでの経緯とこれからについてお話をさせていただいたらと思います。
まず国の指針がありますが、この国の指針に対して松山市ではさらに対象を広げて、すべての懲戒処分を公表対象にしています。
また、松山市では公表する懲戒処分事案に係る処分は、一連のものとして公表することにしています。
そして、市民の皆さまに影響を与えるような事案の場合は、処分の有無に関わらずこれまでも積極的に公表しており、このスタンスは今後も継続したいと考えています。
加えて、処分の基準や氏名の公表については、市民の皆さまから疑念を持たれることのないよう、以前から検討を指示しています。変更する場合は改めてお知らせします。
(記者)
不祥事の再発防止抑止力として、氏名の公表などを一定以上することは必要だと考えるか?
(市長)
一定の抑止力にはなると思います。まず、本人が公務員なのですから不祥事を起こさないことが大事です。そして、起こさせないという組織としての対応も大事だと思います。ほとんどの職員が一生懸命仕事をしていると思いますが、そうでない職員に不祥事を起こさせないというのも非常に大事な観点です。不備を見つけたら、すぐに対処することが我々にとって大事なことですので、先ほども申し上げましたが、常に改善、改善を心掛けていきたいと思います。
(記者)
氏名を公表しても良いという意味での検討を指示したのか?
(市長)
処分の基準ですとか氏名の公表については、市民の皆さまから疑念を持たれることのないように、もう以前から検討を指示しています。
(記者)
いつまでに結論を出すのか?いつ頃、指示をしたのか?
(市長)
できるだけ早くです。指示は今回のことがあったからではなく、それ以前です。
(記者)
できるだけ早くということだが、ずいぶん前に指示したのに検討が進んでいないのか?
(市長)
日ごろ非常に多くの分野で指示をだしていますので、いつ出したかはなかなか覚えていませんが、今、検討してくれていると思います。

(記者)
市民から疑念を持たれないようにということだが、市民からそのよう意見が来ているのか?
(市長)
そういう認識はなくて、何でもそうですが、市民の皆さまから疑念を持たれないように、というのは心掛けていいます。
(記者)
愛媛県では、免職や停職の場合、原則公開することになったが、松山市でも停職以上の場合は一律で公開する考えはあるか?
(総務部長)
愛媛県の公開基準では全てを公表するものではなく、必要な範囲で公表が指定されていたと思います。松山市でも公表する懲戒処分事案に係る処分は一連のものとして公表することにしているほか、市民の皆さまに影響を与えるような事案の場合は公表するようにしています。
(記者)
できる限り県の基準に沿ってということになるのか?それともそれを上回るような内容を検討しているのか?
(総務部長)
一定の基準を参考にして、現在検討中です。
(記者)
懲戒処分の発表について最終的に判断するのは市長なのだから、市長がやると言えばいいのではないか?
(市長)
いろいろある中で担当が検討していますので、最終的には私が判断します。
(記者)
指示したのがいつなのかはっきり覚えていないのは、意欲が疑われるのではないか?
(市長)
そうでしょうか。常に市長としてさまざまな事象に対して、これでいいのかとか、こう改善したほうがいいというのは指示しています。
(記者)
昨年なのか一昨年なのかは覚えているか?文書では指示していないのか?指示をしたきっかけは?
(市長)
さまざまな仕事の中で、机であったり、車中であったり、現場であったり、口頭で指示しています。事象があって直ぐに言うときも、しばらく考えて言うときもあります。いつの指示かは秘書課でわかると思います。
(遠藤副市長)
決して市長が指示をして、何も動いていないわけではなく、例えばコンプライアンスという大きい視点の中で、幅広く対応しており、その中で懲戒処分も検討しています。

(記者)
今回の県の基準変更を受けて、もう一度指示をすることはあるか?
(市長)
もう指示を出して、今、待っている状況です。
(記者)
指示した時期が不明で、まだ答えが出てきていないわけだが?
(総務部企画官)
市長からの指示は、昨年度コンプライアンスの審査会を開いた段階で委員の方々のご意見も踏まえ、「処分の基準に関しては見直しを行うように」と秋頃にありました。
その際には当然、公表についても同時に並行して検討すると受け取りましたが、今回の県の動きを受けて、改めて「あれはどうなっているか、時間がかかるといけないからまとめてやりなさい」という指示を受けています。
ただ、事務方としましては、安易な考えで進めるわけにもいけませんので、県の動向も、また当然のことながら、他の団体、中核市等の動きや、そもそも懲戒処分とはどういうものかというところも踏まえ考えた上で方向性を出し、最終的な意見をいただきたいと考えています。
(記者)
学校事務職員の横領があった現状を踏まえ、基準をより厳しくしていくべきだと思うか?
(市長)
そうですね、一定の抑止力にはなると思います。
(記者)
一定の抑止力になると考えるので、基準の変更が必要だと思っているということか?
(市長)
とにかくしっかりと仕事をしてもらわないと意味がありませんので、さまざまなやり方があると思いますけど、しっかりと仕事をする体制を築いていきたい、不備を見つけたらすぐに対処していくことが大事だと考えています。

【道後オンセナート2014】
(記者)
道後オンセナート2014がグラウンドオープンして一月が経過したが、観光客の増加など手ごたえは?
(市長)
効果が出ていると思っています。今後は、せっかく成功事例としてノウハウができましたので、私個人的な気持ちですが、例えば道後オンセナート2015とか道後オンセナート2016とか道後オンセナート2017というのもあるのではないか、しかし予算の問題がありますから、もちろん半年というのはなかなか、今年のようにはできないと思いますけれども、地元の方々とよく話をしながら、何が良かったですよとか、何か効果がありましたよというお話をさせていただいて、またできればというのが個人的に思っているところです。
(記者)
例えば通年ではなくて、一月とか一週間とかでお祭りのように実施するということか?
(市長)
やり方はさまざまあると思います。今年は瀬戸内海国立公園指定80周年、道後温泉本館改築120周年、四国遍路八十八カ所開創1200年という3つが重なる年で、こういう形で重なるのが次は100年後ですから、やはり別な年でありましたので、道後オンセナート2014ということで日をかけてさせていただきましたが、財布自体は限られた中でやっていますので、費用対効果もしっかりと見ながら、今後もやれればと個人的には思っています。
(記者)
今年のゴールデンウィークの道後温泉の入浴客数は、速報値で前年度比4.5%増であったが、道後オンセナート2014の効果はどの程度あったと考えるか?
(市長)
数値では言いにくいですが、確かにプラスに作用していると思います。ただ、ゴールデンウィーク全体の人出は祝日の並びや天候で大いに左右されますので、一喜一憂せず、やるべきことをしっかりやっていこうと思っています。

【白鳥の雛】
(記者)
お堀に白鳥の雛が産まれたが、名前を公募しないのか?
(市長)
今、一番配慮をしていると言いましょうか、とにかくあの雛たちをしっかりと成長をさせてやりたいという気持ちを持っています。
自然のものですので、例えばイタチに狙われるとか蛇に狙われるということもこれまでありました。現在、横からの進入を防ぐために、イタチなどの対策としてネットを張っています。
また、えさの付近は上空に釣り糸、テグスを張ってカラスなどの対策をしているところです。横からの対策は一定できたかなというところで、上からの対策で、防護ネットを上空に設置することを考えているのですが、これをするには中に入る作業が必要だそうで、白鳥は今少しナイーブになっているため、あまり刺激しないように作業を最小限にしているというジレンマと言いましょうか、そういうところがあります。現在上空のネットを張れないか検討しているところです。
(記者)
見物する方もかなり増えているが、マナーが悪いという話はないか?
(市長)
聞いていません。

【松山市議会】
(記者)
5月26日(月曜日)から本格的に新たな議会の構成になるが、改めてどのように対応していく考えか?
(市長)
これまで開かれた議会を目指してこられましたので、引き続き市民に分かりやすい議会、地方分権時代にふさわしい議会になっていただければと思っています。

【廃棄物処理施設(レッグ)】
(記者)
レッグへの告発状が受理されたが、県との費用負担の話は今後どのように進めるのか?
(市長)
県で支援の検討をしているところですが、検討には一定の時間を要すると考えています。今、松山市には県から職員が派遣されていますので、他の事案の情報や、支援の検討に必要な情報など担当部局間で適宜情報交換を行っています。協議の進展、進捗に関わらず、対策工事については市民の安全安心に万全を期してまいりたいと考えています。
(記者)
松山市議会議員選挙の間、一部陣営から費用負担の検討が進んでないことに関して、批判的な訴えが聞かれたりもしたが、どう受け止めているか?
(市長)
先ほど申し上げましたが、やるべきことをしっかりとやっていく、市民の皆さまの安全安心に不安があるようなことではいけませんが、現在は抜本的な対策を樹立するためのボーリング調査や設計などを行っています。一刻も早く市民の皆さまの安全安心を確保するために必要な措置を講じていると考えています。
(記者)
このまま県との費用負担の交渉が長引くと、市が予定している平成27年度中の対策工事の予算確保に影響がでるのではないか?
(市長)
今、対策工事の設計を行っていますので、本体工事の事業費はまだ確定していません。ですから、県でもすぐに詳細な支援内容を検討するというのはなかなか難しいと一定理解しています。

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