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平成25年1月1日以降の退職所得に対する市県民税

更新日:2019年11月5日

 計算方法、納入先など基本的な内容について掲載しておりますが、詳しくは、「退職所得に対する住民税の特別徴収の手引き」をご覧ください。お持ちでない方は納税課(特別徴収担当)までご請求ください。

徴収の方法について

 退職手当等(所得税の源泉徴収対象分)については、所得税と同様、支払の際に税額を計算、徴収し、ご納入いただくようになります。
 したがって、毎月の給与よりの特別徴収をされてない事業所でも退職所得分につきましては特別徴収をしていただくことになります。

 納入書など、関係書類につきましては納税課(特別徴収担当)までご請求ください。

課税する市町村と納税義務者

 退職所得に対する市県民税は、その退職手当等の支払いを受けるべき日(通常は、退職した日)の属する年の1月1日現在における住所の所在する市町村で課税されます。納入についてはこの課税される市町村へ申告納入してください。

4月にA市からB市へ転出。その後、5月末に退職し、退職金が支払われた場合の図
【例】 4月にA市からB市へ転出。その後、5月末に退職し、退職金が支払われた場合

 この場合、退職した年の1月1日現在の住所がA市であるため、5月末退職の退職金に対する市県民税はA市で課税されることになります。

 ただし、次に該当する人は、分離課税にかかる所得割が課税されません。

  1. 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
  2. 退職手当等の支払いを受けるべき日の属する年の1月1日現在において国内に住所を有しない人
  3. 退職手当等の収入金額が退職所得控除額より少ない人(計算方法の欄をご参照ください。)

 なお、死亡により支払われる退職手当等に対しては相続税法の規定により、相続税の課税対象となりますので市県民税は課税されません。

退職所得に係る市県民税の計算方法

平成25年1月1日から退職所得に対する市県民税の計算方法が変わります

 税制の改正により、平成25年1月1日以降に支払われる退職手当等に係る市民税・県民税について、計算方法が変わりますのでご注意ください。

平成24年12月31日以前の計算方法についてはこちら
平成18年12月31日以前の計算方法についてはこちら

10%税額控除の廃止

 退職所得に係る市民税・県民税の所得割の額から税額の10%を控除する制度がありましたが、今回この10%税額控除(従来の計算式の×0.9部分)が廃止されることとなりました。

平成25年1月1日以降の退職所得に係る市県民税の計算式の図

※退職所得の金額(退職手当等の収入金額から退職所得控除額を差し引いた後の金額に2分の1を乗じて得た額)に、千円未満の端数がある場合は、千円未満の金額を切り捨てる(退職所得の金額は1,000円単位)。
※市民税額・県民税額に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切り捨てる(特別徴収すべき税額は100円単位)。

2分の1課税の廃止

 勤続年数が5年以下の役員等に支給する退職手当等について退職所得控除額を控除した後の残額を2分の1とする措置が廃止されることとなりました。

退職所得に係る市県民税の2分の1課税廃止の図

※ 退職所得控除額は改正前と変更はありません。→退職所得控除額の表(下記PDF)

※  対象となる役員等

  1. 法人税法第2条第15号に規定する役員(法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事及び精算人並びにこれら以外の者で法人経営に従事している一定の者)
  2. 国会議員及び地方議会議員
  3. 国家公務員及び地方公務員

※ 勤続年数が5年以下とは、役員等として継続勤務した期間が5年以下の者をいいます。
 役員等として勤務した期間に1年未満の端数がある人は、その端数は1年に切り上げます。

10%の税額控除につきましては、勤続年数・役員等に該当するか否かにかかわらず、一律廃止となります。

 退職所得に対する個人の市・県民税については、所得税と同様に、他の所得と区分して、退職手当等の支払われる際に支払者が税額を計算し、退職手当等の支払金額からその税額を差し引いて、市民税と県民税をあわせて市に納入することとされております。

退職所得に対する市県民税の納入方法

平成28年1月1日から退職所得の納入申告書に法人番号の記載が必要になりました。

納入方法と納期限

 松山市へ納入の際は、松山市所定の納入書の表面「退職所得分(分離課税分)」の欄に退職手当等より特別徴収された税額を記入していただき、あわせて納入書の裏面「納入申告書」に人員数、市民税・県民税の内訳、法人番号等を記入し、納入してください。
 

*個人事業主の場合は、「納入申告書」は空欄のまま納入していただき、お手数ですが、納税課(特別徴収担当)までご連絡ください。

納期限は退職手当等を支払い、市県民税を特別徴収した日の翌月10日です。ただし、翌月10日が土・日曜日、祝日にあたる場合は、その翌日が納期限となります。

納入先の市町村

  • 退職手当等の支払者は、計算により特別徴収した税額を、退職者の退職手当等を受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における退職者の住所が所在する市町村に納めていただきます。
  • 退職手当等が退職した日の属する年の翌年以降に支払われた場合は、現実に支払われた年の1月1日現在における退職者の住所が所在する市町村ではなく、退職者の退職手当等を受けるべき日(通常は退職した日)の属する年の1月1日現在における住所が所在する市町村に納めていただきます。

電子納税

令和元年10月1日から、地方税共通納税システムが開始されたことにより、電子納税が可能になりました。

地方税共通納税システムについて(内部リンク)

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お問い合わせ

納税課 特別徴収担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館2階 4番窓口
電話:089-948-6266
E-mail:nouzei@city.matsuyama.ehime.jp

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