令和4年度　松山市国保料

• 令和2年度4月から国保料の軽減割合を変更しています
• 税制改正の影響について
• 国保の財政状況
• 令和4年度　国保料率等の改定について
• 令和4年度の納入通知書等は6月中旬頃に発送予定です
• 昨年中に所得が無かった人も国保の申告をお願いします
• 令和4年度　国保料の計算基礎＜12か月分＞
• 国保料の軽減（1）
• 国保料の軽減（2）（3）
• 国保料の減免（1）（2）
• 賦課（料金計算）決定の期間制限
• 関連リンク

• 国保料は、国の基準で世帯の所得に応じて、均等割と平等割の額が7割・5割・2割軽減されます。
• 本市では平成12年度の介護保険導入での国保料の負担増加を緩和するため、市税等を財源にして、7割・5割の軽減世帯に1割分を上乗せし、8割・6割とする本市独自の軽減を続けてきましたが、令和2年度から令和3年度にかけて段階的に見直し、国の基準どおりに変更しています。

詳しくはこちらをご確認ください。

令和3年度から給与所得控除及び公的年金等控除の各控除額を一律10万円引き下げ、基礎控除の控除額を10万円引き上げています。

下記に該当する場合は、給与所得から所得金額調整控除額が控除されます。

• 給与所得と公的年金雑所得の両方があり、その合計金額が10万円を超える場合

　 　所得金額調整控除額＝（給与所得※（1）+公的年金雑所得※（1））－10万円
　 　※（1）10万円を超える場合は10万円

• 70歳、給与収入100万円、公的年金雑収入150万円の人の場合

【令和2年度】
給与所得控除65万円・公的年金等控除120万円を控除し、給与所得35万円・公的年金雑所得30万円
総所得は65万円と算出され、
基礎控除33万円を控除した32万円に対して保険料は計算されます。
【令和3年度以降】
給与所得控除55万円・公的年金等控除110万円を控除し、給与所得45万円・公的年金雑所得40万円
給与所得から所得金額調整控除額が控除され、35万円となる。
総所得は75万円と算出され、
基礎控除43万円を控除した32万円に対して保険料は計算されます。

令和4年4月1日から未就学児の均等割額の軽減を行います。所得制限を設けず、未就学児を対象に一律に5割軽減しますので、手続きの必要はありません。既に低所得者の均等割額軽減が適用されている場合は、当該軽減後の均等割額の2分の1を減額します。

令和4年度の国保料は6月中旬頃に決定し、納入通知書等を世帯主(別の健康保険に加入している世帯主を含む)宛に発送しました。

• 国保料は、世帯ごとに年度単位(4月～翌年3月)で決まります。
• 年度途中に加入・脱退した場合は月単位での計算になります。※国保料は月単位であり、月の途中から加入した場合でも日割り計算とはなりません。
• 国保料は、「医療分国保料」、「後期高齢者支援分国保料」、「介護分国保料」で構成され、それぞれ前年中の所得に応じて負担していただく「所得割額」、被保険者（国保の加入者）の人数に応じて負担していただく「均等割額」、加入世帯に負担していただく「平等割額」の合計で計算します。
• 国保料は10円未満の端数を医療分・支援分・介護分でそれぞれ切り捨てます。

令和3年度　松山市国保料はこちらをご覧ください。

国保料は、上図の通り「医療分」「支援分」「介護分」の3つの区分で構成され、それぞれ所得割額、均等割額、平等割額を計算し、その合計額が年間国保料となります。

＜介護保険適用除外施設に入所している方へ＞
介護保険適用除外施設に入所している方は、入所期間中、介護分保険料がかからない場合がありますので、介護保険適用除外施設に入所または退所したときには、世帯主の方からの届出をお願いします。

※遺族年金、障害年金、雇用保険の失業給付などの非課税所得は、計算対象に含みません
※退職所得（退職金を一時金として受け取る場合）は、計算対象に含みません。ただし、退職金を年金という形で受け取る場合は雑所得に含まれます。
※雑損失の繰越控除は適用されません
【注釈1】専従者給与をもらっている方は、その額を給与収入として所得割額の計算に使います
（専従者給与をもらっている方は、その額を法定軽減を判定する所得には使いません）
【注釈2】上場株式等の配当所得及び特定口座（源泉徴収あり）による株式譲渡所得については、源泉徴収のみで課税関係の手続を終了することができます。この場合、国保料の計算には譲渡所得や配当所得を含みませんが、これらを含めて所得税又は住民税に関する申告を行った場合は国保料計算の所得に含まれることがあります。そのため、国保料への影響もよく考慮した上で、当該申告を行うかどうかをご自身で選択してください。

• 賦課期日【注釈1】時点で、世帯主（別の健康保険に加入している擬制世帯主を含む）と世帯に属する国保加入者の（賦課年度の4月が属する年の）前年中の総所得金額等を合計した額（基礎控除前）が国の定める基準額以下である場合、均等割額と平等割額を軽減します。
• ただし、後期高齢者医療制度へ移行した方がいる世帯については、特定同一世帯所属者【注釈2】の所得も含めます。

　　
【注釈1】賦課期日とは4月1日、それ以降に新たに国保に加入した世帯については資格取得日です。また納付義務者(世帯主)の変更があった世帯の場合、変更後の納付義務者(世帯主)については変更日が賦課期日になります。
【注釈2】特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度へ移行したことにより国保の被保険者の資格を喪失した方であって、後期高齢者医療の資格取得日以降も世帯主（以後継続して世帯主である方に限る）と同一の世帯に属する方のことです。
（詳しくはこちらをご覧ください）

国の法改正に伴い、令和3年度から5割軽減と2割軽減の対象となる世帯に関する軽減を判定するための所得範囲が広がりました。

【注釈3】 平成12年度から本市では、加入者の負担を軽減するため国の法律で定められた7割・5割の軽減割合に、独自に1割を上乗せし8割・6割としていましたが、令和2年度4月から国保料の軽減割合を変更しています。詳しくはこちらをご覧ください。
【注釈4】 一定の給与所得者（給与収入55万円超）と公的年金等の支給（60万円超（65歳未満）又は110万円超（65歳以上））を受ける者

• 分離課税の対象となる土地や建物の譲渡所得がある場合は、特別控除前で判定します
• 専従者控除を申告している場合は、控除前で判定します
  （専従者給与を支給している方は、支給前の所得で（その額を本人の所得に加算して）判定します）
• 専従者給与をもらっている方は、その額を判定所得には使いません
  （専従者給与をもらっている方は、その額を給与収入として所得割額の計算に使います）
• （賦課年度の4月が属する年の前年の）12月31日時点で65歳以上【注釈3】の公的年金を受給されている方は、年金収入から公的年金等控除に加えて15万円の特別控除をした所得金額で判定をします
• 雑損失の繰越控除をした所得金額で判定します

【注釈5】「（賦課年度の4月が属する年の前年の)12月31日時点で65歳以上」とは、65歳に到達する誕生日が（賦課年度の4月が属する年の）1月1日までの方です

• （2）非自発的失業者に対する軽減措置
• （3）後期高齢者医療制度への移行に伴う軽減

• （1）後期高齢者医療制度への移行に伴う扶養家族の減免
• （2）その他（一部）減免

保険料の賦課決定は、当該年度における最初の保険料の納期（この法律又はこれに基づく条例の規定により保険料を納付し、又は納入すべき期限をいい、当該納期後に保険料を課することができることとなつた場合にあつては、当該保険料を課することができることとなつた日とする。）の翌日から起算して二年を経過した日以後においては、することができない。

下記ページでは、国保料に関する毎年度共通する内容やよくある質問を回答を掲載しています。是非こちらもご参考にしてください。