体制整備単価協定

更新日:2026年9月18日

内容

 集落協定については、協定に定める活動内容が、「農業生産活動等を継続するための活動」のみの場合は交付単価の8割を交付します。
 加えて「体制整備のための前向きな活動」を行う場合は交付単価の10割を交付します。

農業生産活動等を継続するための活動(基礎単価)

○農業生産活動等(必須活動)
活動分類 具体的に取り組む行為
耕作放棄の防止等の活動

 適正な農業生産活動を通じた耕作放棄の防止、荒廃農地の復旧や畜産的利用、担い手の確保・育成、高齢農家・離農者の農用地の賃借権設定、法面保護・改修、鳥獣被害の防止等

水路、農道等の管理活動  適切な施設の管理・補修(泥上げ、草刈り等)

○多面的機能を増進する活動(選択的必須活動)
活動分類 具体的に取り組む行為
国土保全機能を高める取組  土壌流亡に配慮した営農の実施、農用地と一体となった周辺林地の管理等
保健休養機能を高める取組

 景観作物の作付け、市民農園・体験農園の設置、棚田オーナー制度、グリーン・ツーリズム

自然生態系の保全に資する取組

 魚類・昆虫類の保護(ビオトープの確保)、鳥類の餌場の確保、粗放的畜産、環境の保全に資する活動


6期目の体制整備のための前向きな活動(体制整備単価)

集落協定が共同取組活動を継続できる体制づくりを進めるために、複数の集落協定間での活動の連携や統合、多様な組織等の参画に向けた計画(ネットワーク化活動計画)を、協定期間中(令和11年度(2029年度)まで)に作成する。

体制整備取組状況

各年度の「体制整備取組状況」は、下記添付文書をご覧ください。

6期目(令和7年度(2025年度)から)

5期目(令和2年度(2020年度)から)

4期目(平成27年度(2015年度)から)

3期目(平成22年度(2010年度)から)

2期目(平成17年度(2005年度)から)

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お問い合わせ

農林水産振興課

〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階

電話:089-948-6567

E-mail:nousuisinkou@city.matsuyama.ehime.jp

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