中山間地域等直接支払制度

　農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取決め（協定）を締結し、それにしたがって農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。

　地域振興立法等で指定された地域において、傾斜がある等の基準を満たす農用地

（1）　「特定農山村法」「山村振興法」「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「半島振興法」「離島振興法」「沖縄振興特別措置法」「奄美群島振興開発特別措置法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」「棚田地域振興法」によって指定された地域
（2）　（1）に準じて、都道府県知事が特に定めた基準を満たす地域

（1）　急傾斜地（田：1/20以上、畑：15度以上）
（2）　緩傾斜地（田：1/100以上1/20未満、畑：8度以上15度未満）
（3）　小区画・不整形な田
（4）　高齢化率・耕作放棄率の高い集落にある農地
（5）　積算気温が低く、草地比率の高い草地
（6）　「棚田地域振興法」によって指定された地域の急傾斜農用地及び同農用地と連なった緩傾斜農用地
（7）　（1）～（5）の基準に準じて、都道府県知事が定める基準に該当する農用地

集落等を単位とする協定を締結し、5年間農業生産活動等を継続する農業者等

○役員報酬
○農道・水路管理費
○農地管理費
○鳥獣被害防止対策費
○共同利用機械購入等費　　　ほか

　詳しくは、次のページをご覧ください。

• 中山間地域等直接支払交付金実施状況
• 集落協定別個表（集落協定ごとの取り組み）
• 体制整備単価協定
• 愛媛県（中山間地域等直接支払制度について）（外部サイト）
• 農林水産省（中山間地域等直接支払制度）（外部サイト）