人・農地プラン

「人・農地プラン」とは、農業者の高齢化や後継者不足による耕作放棄地の増加など、人と農地の問題を解決するため、アンケート調査や話し合いなどを行い、地域農業の人と農地に関する将来の方向性を定めるものです。

農地中間管理事業の推進に関する法律（平成25年法律第101号）に基づき、農業委員会、農地中間管理機構、市町村等が一体となり、地域の農業・農地を守るため、農地の利用意向等についてアンケート調査した結果を地図に反映し、地域での話し合いに活用することで、実際の農地の貸し借りに繋がる「人・農地プランの実質化」を推進するものです。

1．アンケートの実施
地域の農業者の年代分布や後継者の有無といった概ね5年から10年後の農地利用など、地域の人・農地の現状・将来の意向を把握するためのアンケートを実施します。

2．地域の現況把握
アンケートの結果を取りまとめ、農業者の年齢階層別の就農や、後継者の有無などについて現況を地図に落とし込み、地域の状況を把握します。

3．地域の中心経営体への農地の集約化に関する将来方針の作成
作成した地図などをもとに、地域の話し合いにより、5年から10年後に農地を担う中心経営体に関する方針を、それぞれの地域で集まり話し合いにより決めます。

以上の3点を満たせば「実質化している」とみなされます。

（1）耕作放棄地の発生防止
今後引退を考えている方の農地は、放っておくと耕作放棄地になってしまいます。「人・農地プラン」の実質化をきっかけに規模拡大を考えている方に農地を集積することで、耕作放棄地の発生を防止できます。

（2）補助事業の申請資格の獲得
人・農地プランを核に今後の農地の利用集積・集約化を推進するため、人・農地プランの実質化をした地域や、参加した方・組織を対象とする補助事業があります。
　◇人・農地プランの実質化が要件になっている事業
　　　・機構集積協力金（地域集積協力金、農地整備・集約協力金）
　　　・農業次世代人材投資資金（経営開始型）
　　　・強い農業・担い手づくり総合支援交付金
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　など
（3）新規就農者や後継者の確保
「人・農地プラン」を実質化に参加した新規就農者や後継者は、国・県・市の補助事業を受けやすくなります。「人・農地プラン」を実質化することで、地域での新規就農者や後継者の定着につながります。

今後、実質化を予定している地区、集落について工程表を公表します。
工程表に記載のない地区についても、今後実質化を検討し、工程表を更新します。

農地中間管理事業の推進に関する法律第26条第1項に基づく農業者等の協議が行われたので、同項の規定により下記のとおり公表します。