農業委員会事務局

農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」によって市町村に設置が義務づけられている行政機関です。市町村長から任命された農業委員と、農業委員会から委嘱された農地利用最適化推進委員により構成される行政委員会であり、松山市農業委員会は、農業委員24名（定数）、農地利用最適化推進委員24名（定数）で構成されています。
令和8年（2026年）7月、市長から任命された農業委員24名と、農業委員から委嘱された農地利用最適化推進員24名、合わせて48名の新しい松山市農業委員会が誕生しました。
（名簿は令和8年（2026年）7月21日現在のものです）

• 公正な行政委員会

農地等の売り買いや貸し借り、農地の転用などについて公正な審査をする合議体です。

• 行動する地域農業振興のリーダー

農業の担い手育成、農地の有効利用等、地域農業の振興を推進します。

• 農業・農業者の利益代表機関

利益代表機関として意見提出等を行います。

農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第7条第1項に基づき、松山市農業委員会における農地等の利用の最適化の推進に関する指針を定めましたので、同条第3項の規定により公表いたします。

農地を耕作の目的で所有権を移転したり、賃借権その他の使用及び収益を目的とする権利を設定又は移転したりする場合には、当事者が農業委員会の許可を受けなければなりません。許可を受けないで農地の権利を設定又は移転した場合は、法律上無効であり、争いになった場合、農地法の保護は受けられません。また、農地法上の罰則の規定もあります。
なお、下限面積要件は、令和5年（2023年）4月1日から廃止しています。

農地所有適格法人及び農地を借りている一般法人は、農地法第6条、第6条の2の規定により、毎事業年度の終了後3カ月以内に、事業の状況を農業委員会に報告することが義務付けられています。
提出の際には、下記様式を利用し、添付資料を併せて提出してください。なお、提出は郵送またはEメールでもかまいません。

添付資料
(農地所有適格法人)

• 定款の写し
• 農事組合法人又は株式会社はその組合員又は株主名簿の写し
• 承認会社が構成員となっている場合は、その構成員が承認会社であることを証する書面及びその構成員の株主名簿の写し

(農地を借りている一般法人)

• 法人である場合は、定款又は寄附行為の写し

農地を農地以外の用途に転用しようとするときは、農地法第4条、第5条の規定による県知事(4haを超える場合は農林水産大臣と協議。）の許可を受けなければならず、また、許可を受けるためには、農地転用許可基準に適合しなければなりません。
ただし、都市計画法に基づく市街化区域内の農地については、転用工事に着手する前にあらかじめ農業委員会に届け出れば、許可を受けなくてよいことになっています。届出書はこちら。
ご質問は、農地転用担当（電話089-948-6627、6629、6630）まで。

農地を生前に一括して譲り受けた場合や相続した場合は、贈与税や相続税を納税しなければなりませんが、それぞれ一定の要件を満たすことにより納税を猶予する制度があります。
農業委員会では、納税猶予の適用を受ける方に対して適格者証明書を発行しています。

納税猶予の特例を受けている受贈者または農業相続人は、納税猶予期間中、3年ごとに「引き続き農業経営を行っている旨の証明書」等の書類を添付した届出書を、税務署に提出しなければなりません。
農業委員会では、「引き続き農業経営を行っている旨の証明書」を発行しています。
「引き続き農業経営を行っている旨の証明書」は2部提出が必要です。

農業者年金は、60歳未満の国民年金1号被保険者で年間農業従事日数が60日以上あれば加入できる、終身年金です。一定の要件を満たす農業者には、保険料の国庫補助があります。積立方式なので、自分が積み立てた保険料を、将来年金として受給でき、老後の生活の安心につながります。加入申込等の受付は、お近くのJAの窓口で行っています。

農地に設定されている賃貸借契約を合意解約したときは、当事者が、農地法第18条第6項の規定による合意解約通知を農業委員会に提出する必要があります。

農地の所有権や賃借権等を相続等により取得する場合、農地法の許可は必要ありませんが、農地法第3条の3第1項の規定により、取得後にその旨を農業委員会に届け出る必要があります。

標準小作料制度に代わり、農業委員会が各地域ごとに農地の種別、ほ場整備事業の実施状況の別等に区分し、実勢の賃借料の情報を提供します。
情報はこちら

農地の原形変更とは、農地の形質を著しく変更し、引き続き農地として利用する場合など、耕作を目的とする田畑転換その他の区画・形質の変更をいいます。耕作者が農地の原形変更をしようとするときは、原形変更に着手する日の30日前までに、必要書類を添付して届出書を提出するよう、お願いします。

• 農業者年金等について教えてください。

　農業者年金、相続税・贈与税の猶予制度に関するご相談は、農政担当（電話089‐948‐6631）へお問い合わせください。

• 農地を借りたり買ったりする手続について教えてください。

　農地を耕作する目的で借りたり買ったりするには、二つの方法があります。
　一つは、農地法第3条によるもので、農業委員会の許可を受けなければなりません。詳しくは農地調整担当（電話089‐948‐6629）にお問い合わせください。
　もう一つは、農地中間管理事業法によるものです。農業振興地域の農地の貸し借りや売買を促進するもので、貸した農地は、約束の期限がくれば離作料を払うことなく確実に返してもらえます。借り手や買い手には、一定の要件があります。詳しくは、農林水産振興課中間管理担当（電話089-948-6192）へお問い合わせください。

• 農地を転用するには、どのような手続が必要でしょうか。

　農地を農地以外の用途に転用するときは、農地転用の手続が必要です。
　所有者自身が転用するときは農地法第4条による手続、所有者以外の人が転用するために権利の設定又は移転を行うときは農地法第5条による手続が必要です。
　なお、いろいろなケースがありますので、農地転用担当（電話089‐948‐6629、6630）へお問い合わせください。

• 所有者以外に農地を耕作している者がいるか、農地転用の手続が済んでいるかなどを確認したいのですが。

　「農地情報等閲覧申請書」をご提出いただければ、農業委員会事務局の窓口で確認することができます。押印は不要、手数料は無料です。
　なお、都市計画法に基づく市街化区域内の農地情報は、原則、所有者及び耕作者のみ閲覧可能です。それ以外の人が閲覧する場合は、所有者又は耕作者からの「委任状」が必要です。

• 耕作証明書が欲しいのですが。

　「耕作証明願」に記入、押印の上、農業委員会事務局の窓口にご提出ください。手数料は360円です。
　経営主が申請人となりますが、委任状欄の記入（押印不要）又は委任状の添付（要押印）があれば、受取は代理人でも可能です。受取の際は、窓口に来た人の本人確認をさせていただきますので、官公署発行の本人確認書類（運転免許証、被保険者証など）をご持参ください。

審査基準と標準処理期間の設定状況はこちらです。

「事務事業シートの公表」についてはこちらです。
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「農業委員会の総会等の議事録」についてはこちらです。