指定地域密着型サービス（施設を含む）、居宅介護支援事業者の指定申請

介護保険の規定による指定地域密着型サービス事業者、居宅介護支援事業者となるためには、松山市長の指定が必要です。
この申請を行うことができる事業者は、（1）法人格を有すること、（2）松山市条例で定める基準を満たしていることが条件となります。
※令和6年10月から申請時に提出する書類の様式を国が定める様式等に変更しています。

以下のフローにて指定を行います。
なお、居宅介護支援の指定を受けようとする場合は、下記3の事業者ヒアリングはありませんので、1、2、5、6の流れとなります。

指定地域密着型サービスを始めようとされる場合は、まず松山市条例の基準等をよく理解し、事業計画の内容変更が十分可能な段階で松山市指導監査課、建築指導課、消防局、保健所等と事前協議を行ってください。

1. 事前協議：予め電話でご予約をいただいた上で、事業計画の内容（建物の立地、設計を含む）についてに事前協議を行います。なるべく早期に協議を開始してください。
2. 指定申請書提出・審査：事業者ヒアリングまでの時点で申請書類及び添付書類について順次提出いただき、書類の審査を行います。
3. 松山市地域包括支援センター運営協議会事業者ヒアリング（年4回）：「松山市地域包括支援センター運営協議会」に法人代表者や事業責任者に出席いただき、事業内容のプレゼンテーションや協議会委員からのヒアリングを行います。委員から出された意見や助言等についてはその場で回答いただくほか、内容によっては後日松山市から事業者に対し文書での回答を求めます。（なお、回答した内容については、事業所開設時及び運営時において順次反映をしていただくことを条件とします）
4. 指定申請書等の審査：最終審査を行います（必要に応じ書類の訂正等）。
5. 指定・通知
6. 指定の告示

※準耐火建築物で地域密着型特別養護老人ホーム（地域密着型介護老人福祉施設）を設置する場合はこちらのページもご参照ください。

• 窓口：松山市指導監査課　
• 提出部数：正本1部

※介護保険サービスに関する各種申請・届出は、「電子申請・届出システム」で提出することができます。詳細は（介護事業者用）電子申請・届出システムについてをご確認ください。

法人の定款や登記事項証明書に、新たに指定を受けようとする事業名を記載する際には下記の記載例をご参考ください。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• （介護予防）認知症対応型通所介護
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 居宅介護支援

＊こちらのページは、事業者向けに限定したものです。PDFファイルが必要な場合は下記までお問い合わせください。