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施設及び事業への指導監査等

更新日:2017年6月20日

 就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(以下、「認定こども園法」という。)や児童福祉法に基づき、認可・届出が行われている施設及び事業、子ども・子育て支援法に基づき各給付を受けている施設及び事業について、利用児童の処遇や適正な運営の確保を目的として、関係法令・通知等に基づいて指導監査及び立入調査等を実施し、必要な助言や指導を行います。

各施設及び事業に対する認可制度に基づく指導監査(施設監査)

 認定こども園法または児童福祉法に基づき、認可や運営基準(職員配置や面積等)遵守の観点から、認可施設(幼保連携型認定こども園、保育所)及び認可事業(家庭的保育事業等)に対して指導監査を行います。
 また、監査の実施にあたっては、複数職員による監査班を編成し、施設等の代表者に対して期日その他必要事項を通知するとともに、事前に関係書類の提出をお願いしています。

対象となる施設・事業及び監査に係る根拠法等

施設・事業

根拠法

担当課

幼保連携型認定こども園

認定こども園法

保育・幼稚園課
保健福祉政策課

保育所

児童福祉法

地域型保育事業
(小規模保育事業、事業所内保育事業、家庭的保育事業、居宅訪問型事業)

児童福祉法

保育・幼稚園課
  • 幼保連携型認定こども園以外の認定こども園については、保育所型は保育所、地方裁量型は認可外保育施設(地域保育所)として指導監査並びに立入調査を実施します。
  • 幼稚園型認定こども園は、幼稚園の所轄庁である愛媛県が実施主体であるため、本市では施設監査は実施しません。

指導監査の実施方針

 重点的・効率的に監査を実施するため、あらかじめ重点事項等に掲げる指導監査方針を毎年度策定しています。

施設監査の着眼点

 施設監査を実施するにあたっての主な着眼点をまとめたものです。認定こども園法や児童福祉法等の関係法令、通知及び本市条例等に基づき実施する指導監査の主な範囲及び観点を示しています。

  • 保育所型認定こども園は、「保育所指導監査の主な着眼点」に準じます。

監査事前提出書類

 各施設及び事業者の方は、施設等の種別に応じた監査事前提出書類を期日までにご提出ください。

  • 保育所型認定こども園は、「認可保育所 指導監査事前提出書類」を保健福祉政策課へご提出ください。
  • 幼保連携型認定こども園、認可保育所の事前提出書類は保健福祉政策課へ、家庭的保育事業等の事前提出書類は保育・幼稚園課へそれぞれご提出ください。

監査実施要綱

  • 幼保連携型認定こども園、認可保育所については、「松山市社会福祉法人・社会福祉施設指導監査実施要綱」をご覧ください。
  • 地域型保育事業については、「松山市家庭的保育事業等指導監査実施要綱」をご覧ください。

特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業に対する確認制度に基づく指導監査(確認監査)

 子ども・子育て支援法に基づき、確認基準の遵守並びに施設型給付及び地域型保育給付等の各給付の支給に関する業務の適正な実施の観点から、新制度の施設及び事業所に対して指導監査を行います。
 また、監査の実施にあたっては、複数職員による監査班を編成し、施設等の代表者に対して期日その他必要事項を通知するとともに、可能な限り施設監査と同時に実施します。

対象となる施設・事業及び監査に係る根拠法等

施設・事業

根拠法

担当課

特定教育・保育施設
(認定こども園、新制度の幼稚園、保育所)

子ども・子育て支援法 保育・幼稚園課

特定地域型保育事業
(地域型保育事業)

子ども・子育て支援法 保育・幼稚園課

指導監査の実施方針

 重点的・効率的に監査を実施するため、あらかじめ重点事項等に掲げる指導監査方針を毎年度策定しています。

確認監査の着眼点

 確認監査(実地指導)を実施するにあたっての主な着眼点をまとめたものです。子ども・子育て支援法等の関係法令、通知及び本市条例等に基づき実施する指導監査の主な範囲及び観点を示しています。

監査事前提出書類

 幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園、新制度の幼稚園の方は、監査事前提出書類を期日までにご提出ください。 それ以外の特定教育保育施設及び特定地域型保育施設の方は、施設監査での事前提出書類で内容を確認しますので、提出は不要です。

監査実施要綱

特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者に係る業務管理体制の検査

 子ども・子育て支援法に基づき、利用者に対する適切な教育・保育の提供だけでなく、事業の健全な運営と信頼を確保する観点から、本市に業務管理体制に関する届出を行っている新制度の施設及び事業所に対して業務管理体制の検査を行っています。
 検査にあたっては、施設監査及び確認監査と同時に実施します。

対象となる施設・事業及び検査に係る根拠法等
施設・事業 根拠法 担当課

特定教育・保育施設
(認定こども園、新制度の幼稚園、保育所)

子ども・子育て支援法 保育・幼稚園課

特定地域型保育事業
(地域型保育事業)

子ども・子育て支援法 保育・幼稚園課

検査事前提出書類

 届出を行っている「業務管理体制整備(区分変更)届出書」で内容を確認しますので、提出は不要です。

検査実施要綱

認可外保育施設(地域保育所)に対する立入調査

 児童福祉法に基づき、認可外保育施設指導監督基準の遵守並びに業務の適正な実施の観点から、原則として本市に届出のあった認可外保育施設(地域保育所)に対して立入調査を行っています。

対象となる施設及び立入調査に係る根拠法

施設・事業

根拠法

担当課

・地域保育所
・認証保育所
・企業主導型保育事業
・地方裁量型認定こども園

児童福祉法 保育・幼稚園課

評価基準

 「認可外保育施設に対する指導監督の実施について(平成13年3月29日雇児発第177号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」により示された指導監督基準について、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書の交付について(平成17年1月21日雇児発第0121002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)」にある評価基準で評価します。

立入調査事前提出書類

 運営状況報告書を事前提出書類として取り扱うため、提出は不要です。
 ※運営状況報告書の提出については、別途ご連絡します。

指導監督実施要綱

平成29年度施設及び確認監査等事前説明会

 平成29年5月11日(木曜日)に平成29年度の施設監査及び確認監査等に関する事前説明会を開催しました。

※配布資料2については、社会福祉法人を対象とした資料になります。

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お問い合わせ

保育・幼稚園課
〒790-8571
愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6224
E-mail:hoiku@city.matsuyama.ehime.jp

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