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助産制度

更新日:2016年1月12日

制度の目的

 ご家庭の経済的な理由により出産費用の負担が困難な妊婦の方に、安心して出産していただくために、認可の助産施設に入院してもらい、出産に必要な費用の一部を助成するものです。

平成28年1月1日より、手続きでは原則としてマイナンバー(個人番号)が必要となります

助産制度の手続きでは、原則として平成28年1月1日からマイナンバーが必要となります。窓口にお越しいただく際には、個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」をお持ちください。

マイナンバー制度の詳細はこちら

利用対象者(松山市内にお住まいの方で、次のいずれかに該当する場合です。)

  • 生活保護受給世帯の方
  • 市民税が課税されていない世帯の方で、社会保険、国民健康保険等に加入している方
  • 市民税が課税されている世帯の方で、健康保険等から給付される出産育児一時金等の額が40万4千円未満の方など

利用の相談・申請

原則として出産予定日の3か月前までに子育て支援課で担当者と面談していただき、利用が必要と認められる場合には申請手続きとなります。

  • 助産施設(病院)で直接申請することはできません。
  • 面談の際、ご家族の生活状況や経済状況等をお尋ねしますことをご了承願います。

申請手続きに必要なもの

  • 印鑑
  • 母子健康手帳(出産予定日と助産施設での検診の状況等を確認します。)
  • 健康保険証
  • 個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」
  • 生活保護の受給証明書
  • その他

費用等

利用者負担費用
世帯別 負担金額
生活保護世帯 0円

市民税非課税世帯

出産育児一時金等の20%に2,200円を加えた額

市民税課税世帯等

詳細は窓口でご説明します。

母子世帯または単身世帯の方は、負担金の一部が減額されます。

助産制度を利用できる施設(助産施設)

  • 愛媛県立中央病院
  • 松山赤十字病院
  • NTT西日本松山病院

その他

  • 出産後の申請や認可された助産施設以外の病院での出産及び自宅出産などについては、助産制度を適用できませんのでご注意ください。
  • ミルク代、おむつ代など分娩に係る費用以外のものについては、ご本人の負担となります。

お問い合わせ

子育て支援課 ひとり親福祉担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6418
ファクス:089-934-1814
E-mail:kosodate@city.matsuyama.ehime.jp

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