助産制度

　ご家庭の経済的な理由により出産費用の負担が困難な妊婦の方に、安心して出産していただくために、認可の助産施設に入院してもらい、出産に必要な費用の一部を助成するものです。

助産制度の手続きでは、原則として平成28年1月1日からマイナンバーが必要となります。窓口にお越しいただく際には、個人番号カードもしくは、「通知カードなどのマイナンバーが確認できる書類」と「運転免許証などの本人確認書類」をお持ちください。

●生活保護受給世帯の方
●市民税が課税されていない世帯の方で、社会保険、国民健康保険等に加入している方
●健康保険等から給付される出産育児一時金の額が488,000円未満、かつ、下記ア、イに該当する方
　ア．市民税の額が均等割のみの世帯の方
　イ．市民税所得割の額が19,000円以下で、助産の実施が必要とされる真にやむを得ない特別な理由があると認められる方

原則として出産予定日の3か月前までに子育て支援課で担当者と面談していただき、利用が必要と認められる場合には申請手続きとなります。

• 助産施設（病院）で直接申請することはできません。

• 面談の際、ご家族の生活状況や経済状況等をお尋ねしますことをご了承願います。

• マイナンバーカード、資格確認書その他医療保険各法の被保険者であることが確認できるもの
• 母子健康手帳（出産予定日と助産施設での検診の状況等を確認します。）
• マイナンバーカードを持参しない場合は、個人番号のわかるもの
• その他（市が必要とするもの）

• 愛媛県立中央病院
• 松山赤十字病院

• 出産後の申請や認可された助産施設以外の病院での出産及び自宅出産などについては、助産制度を適用できませんのでご注意ください。
• ミルク代、おむつ代など分娩に係る費用以外のものについては、ご本人の負担となります。