平成25年4月10日　　「地域相談支援センターの開設」について　ほか

• 日時　平成25年4月10日（水曜日）午前11時から
• 場所　本館3階第1会議室
• 記者数　17人

• 地域相談支援センターの開設
• 第2次松山市環境総合計画の公表
• 「松山市美しい街並みと賑わい創出事業補助金」について

　本日の議題に入ります前に、去る3月15日付で内閣官房から選定されました「環境モデル都市」ならびに、3月28日付で環境省から公表されました「一般廃棄物処理事業実態調査」の結果、人口50万人以上の都市での本市の1人1日当たりのごみ排出量が6年連続最少となりましたことを、広く市民に周知するため、先ほど、本館前に懸垂幕を掲出しました。
　今後におきましても、市民の皆様とともに、温室効果ガスの大幅な削減など、低炭素社会の実現に向け、各種施策に取り組んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

　それでは本日の議題3件について、説明いたします。
　まず、「松山市障がい者地域相談支援センター」の設置についてです。障害者相談支援事業は、障がいのある方やそのご家族からの日常生活や福祉サービスなどに関する様々な相談に応じ必要な情報の提供や支援を行う事業で、平成24年度までは、市内7か所の相談支援事業者に委託し、事業を実施してきたところです。これまでは、身体障がい、知的障がい、精神障がいと、各障がい種別ごとに窓口が異なっており、重複した障がいのある方は、その都度、相談窓口が変わるなど、市民の方から大変不便であるとの声が寄せられていました。
　そこで、本年4月の障害者総合支援法の施行に伴い、障がい者の定義に、新たに追加されることとなった「難病」や、「障がい者虐待」についても一括して対応するため、本市の障がい者相談支援事業を再編するものです。その主な内容は、市内の南北に「地域相談支援センター」を設置し、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門職員が、これまでの身体・知的・精神の3障がいに加え、発達障がい、高次脳機能障がい、難病、虐待などの様々な相談に総合的に対応できる体制を構築し、誰もが笑顔でいきいきと暮らせる安全・安心なまちづくりに繋げていきたいと考えています。

　次に、「第2次松山市環境総合計画」についてです。環境総合計画は、平成34年度までの本市の環境分野における進むべき方向性を示す指針となるものであり、平成23年度から策定作業を進めてきたところです。
　計画の策定にあたりましては、降水量が少なく日照量が多い気候や豊かな自然環境など、本市固有の地域特性に十分配慮するとともに、原発事故に端を発したエネルギー政策の転換など新たな環境問題への対応や生物多様性の確保、さらには、少子高齢化の進行や高度情報化にも柔軟に対応した計画としています。
　また、学生、事業者、エコリーダーなど、多くの市民の皆様のご参加のもと、夢工房や環境市民会議を開催し、貴重なご意見やご提言をいただく中で、2050年の目指すべき松山の姿を描いたイメージをイラストで表現していますので、お配りしております、概要版4ページをご覧ください。
将来像の実現には、本計画を市民の皆様と共有し、取り組んでいくことが重要と考え、環境の将来像や目指すべきまちの姿をイメージしやすいよう挿絵を用いるなど、市民の皆様にとってわかりやすく、親しみやすい計画となっています。
　さらに、本計画の特徴ですが、概要版5ページ、6ページにありますように将来像に「協働が築く自然と都市が調和するまち松山～緑の映える快適で“笑顔”広がるまちを目指して～」を掲げ、実現するための目標として、環境分野を、循環型・低炭素型・環境保全型・環境配慮型の4つのまちづくりに分類し、各々(おのおの)2つ、全体で8つの柱を定め、施策を体系化し、それぞれに具体的な取り組みを位置づけています。
　また、7ページ以降には、4つのまちづくりについて、特に重点的に取り組むべきものをリーディングプロジェクトとして掲げ、50万人以上の都市で6年連続、市民一人当たりのごみ排出量が最少となった本市のごみ減量施策を、より一層推進していくことや、先日、国から選定された「環境モデル都市」として、クリーンエネルギーのさらなる有効活用を図ること、生物多様性の保全や、環境首都であるフライブルク市と連携して環境教育を充実させていくことなどを掲げております。
　今後は、本計画に沿って、市民、市民活動団体、事業者の皆様と協働し、将来像の実現に向けて、さまざまな環境施策に積極的に取り組んでまいります。

　最後に、松山市美しい街並みと賑わい創出事業補助金についてです。
松山市では、今年度から、これまでの『都市開発課』を『都市デザイン課』として名前を改め、都市の景観形成や市街地整備に力を入れていくことにしています。
　このような組織改正に合わせて、新規の補助事業として、『松山市美しい街並みと賑わい創出事業補助金』を創設いたしました。
この事業は、官・民による、まちづくり計画等と連携した民間による施設整備等のハード事業に対し、支援を行うことで、官民連携のまちづくりを推進し、美しい街並みや賑わいを創出することを目的としています。
　支援の対象となる事業としては、ロープウェー通りや道後温泉本館周辺地区において実績のあるファサード整備などの景観整備、また、まちの賑わいを生み出す交流施設やイベント広場などの整備を考えており、4月15日からの事業募集を予定しています。
　また、同時に寄付金についても募集したいと考えており、この事業の趣旨にご賛同いただける方々には、寄付金としてご協力をいただき、財源面におきましても、官民連携をお願いしたいと思います。
　これらの取り組みを通して、市民が愛着と誇りを持ち、市外の人からも訪れたいと思われる美しい街並みと賑わいの創出に市民の皆様と力を合わせながら、取り組んでいきたいと考えています。
　以上でございます。

（質問）
　街並み賑わい創出事業補助金の予算規模総額と想定している申請事業者数は。
（開発・建築担当部長）
　具体的な事項につき担当からお答えします。
　本年度の予算総額は、2，000万円を予定しています。事業者数は、今のところ想定していません。今後募集する中で、今年度の予算の限度内で実施したいと考えています。
　全体では1億2，600万円を予定しています。5か年程度の期間で事業を募集し、早急に効果を発揮したいと考えています。

（質問）
　地域相談支援センターについて、障がい相談窓口の一本化は、法で求められていることか。それとも市独自の取り組みか。
（社会福祉担当部長）
　相談に対応することは法で求められていますが、身体、知的、精神さらに難病等も加えて一つの窓口で対応することは、法で求められているのではなく、市民の利便性を考慮した本市独自のワンストップの仕組みです。
　今までは、それぞれの障がいの種別によって対応窓口が分かれていましたが、一つの窓口で対応できるようになり、市民の皆様の利便性が向上すると思います。
（市長）
　ご存知のとおり、障がいの種別ごとに窓口が異なっており、複数の障害がある方や、家族の中でそれぞれ障害の種別が違う場合は、その都度、窓口が変わるため、市民の方から大変不便であるという声もありました。
　松山市では、このたび、コンビニ収納を開始するなど、市民サービスを向上させていきたいと常に考えていますので、今年4月に障がい者総合支援法が施行され、障害者の定義として、新たに加わるようになった難病があることや去年10月に施行された、障がい者虐待防止法に対応するため、市独自の取り組みとして総合的な相談支援体制に再編をした、ということです。
（質問）
　事業所が7か所から2か所に減ることで市民が相談しにくくなるのではないか。
（市長）
　現在、相談窓口利用者からの第一報は、電話での相談がほとんどです。もちろん、移動が困難な方に対しては訪問による相談支援も行っています。ですので、2か所に減少しても市民の皆様の利便性は低下しないと考えています。
　一方、難病などの新たな障がいや虐待に関する相談に対応できる体制を構築するので、市民の皆様の利便性の向上が図られると思います。

（質問）
　西条市長選時、西条市長に早く会いに行きたい、と言っていたが、その後、西条市長と会ったり水資源のことで話したりする機会はあったのか。
（市長）
　現在調整しているところです。お相手のご都合もあり、こちらの一方的な思いだけでは実現しませんので、西条市長さんとの調整が整い次第、お会いしたいと思っています。
（質問）
　西条市長は会いたい、と言われているのか。
（遠藤副市長）
　西条市長もお忙しい状況ですので西条市も含めて、会う機会を現在調整している段階です。会いたいのでいつ、という段階ではありません。担当部を通じて、連絡しています。

（質問）
　久万高原町のごみの受け入れが4月1日から始まったが、確認書では今後5年間、平成30年の3月まで受け入れるということで、延長する場合には、6か月前までに通告するということになっているが、焼却は一時的という考えに変わりはないか。
（市長）
　これは、久万高原町を含む1市2町で協議をしてらっしゃるので、その協議の中で判断することになります。
（質問）
　ごみ問題というのは自治体の中でも非常に重要な問題だと思うが、受け入れに関して、1市1町で受け入れるべきだ、などの考えはないか。
（環境部企画官）
　具体的な事項につき担当からお答えします。
　今の段階では、他の市町から松山市に対して働きかけはありません。今後は愛媛県のごみ処理広域化計画を踏まえ、協議会において、話が進んでいくものと考えています。

（質問）
　クラボウ北条工場閉鎖について、140人近い雇用を抱えている工場が閉鎖されることで、地域の活力が落ちると思われるが、風早レトロタウン構想に与える影響をどのように考えているか。
（市長）
　事前に連絡もなかったため、突然のことで大変驚いている、とういのが正直なところです。長年、北条地区の地域経済と雇用を支えてきた工場が閉鎖されること、また、従業員が他工場などに配置換えなどされる予定ということは、非常に残念なことだと思っています。心配される従業員の今後の処遇に関しては、労働組合と協議をされて、正社員については雇用維持を基本に配置換えされる、契約社員等については本人の意向をもとに対応されるということですので、その進展を見守りつつ、従業員の立場に立った、誠実な対応をお願いしたい、と思っています。
　また、閉鎖後の跡地についても、新規事業の検討をしていただくなど、適切な活用をお願いしていきたい、と考えています。

（質問）
　市長としての、参議院選挙への対応について、前四国中央市長井原巧氏は2月の会見で県内の10市長から推薦を受けた、と言っていたが、野志市長も推薦人で、名を連ねているのか。
（市長）
　そうです、11市の中に入っています。
（質問）
　そうなると、応援をするということか。
（市長）
　井原巧さんがどういう人物かということは、市長会などを通じて十分存じ上げています。ただ、現段階では出馬されて、具体的な政策について伺っていない段階なので、コメントは控えたいと思っています。
（質問）
　推薦はしているが、応援するかどうか未定ということか。
（市長）
　事実として、推薦状（出馬要請状）は出しました。
（質問）
　推薦状は書面で出したのか。
（市長）
　そうです。
（質問）
　内容は、人物が、望ましい人物だというような、パーソナリティーの面における推薦状か。
（市長）
　内容をはっきりとは覚えていませんが、先ほど、言ったとおり、政策はまだで、政策に共感したということではないため、政策のことは書いていなかったと思います。
（質問）
　市長選のとき応援した「維新の会」も独自候補を擁立する動きがあるが、その場合は、どういう対応をするのか。
（市長）
　まだ、候補者が出揃っておらず、コメントする段階ではないと思っています。
（質問）
　桜内氏が維新の会の愛媛県総支部を立ち上げたことについて、市長としてどう思うか。
（市長）
　詳しく内容を存じ上げていないので、コメントを差し控えたいと思います。
（質問）
　地元の維新の会の関係者の方からは、あまり、好意的に受け止めていないような声もある。
（市長）
　あまり詳しく話を聞いていないので、コメントは差し控えたい。
（質問）
　詳しく話をというのは、松山維新の会の池本氏や日本維新の会の幹部からということか。
（市長）
　そうです。維新の会の方々から詳しく話を聞いていないので、コメントは差し控えたい、ということです。
（質問）
　衆議院選挙のころは、そういう方から密接なやりとりがあったのか。
（市長）
　そうですね。
（質問）
　最近はないということか。総支部に関しては連絡がないのか。
（市長）
　そうですね。まだ選挙までは日がありますから。

（質問）
　レッグの問題について、産廃特措法が認められたとはいえ、金額がかなり大きいと思うが、こうなってしまった原因は何だと考えているか。
（市長）
　まずは、第一義的にはレッグが不適正処理を行った、ということに対して徹底的な責任追及をしていきたい、さらに行政対応の調査を行った上で責任の所在を明らかにしていきたい、という方針です。
（質問）
　市は、40数億円の負担ということだが、市だけで負担するのか、それとも以前の管理者である県にも支援を求めていきたいと考えているか。
（山口副市長）
　市長からの話にもありましたけれども、第一義的には、事業者で、排出事業者、そういった民間事業者の責任、そうはいっても、ある程度緊急性のある事業でもあるので今は市が事業主体としてやっていかなければいけないことだと思うのですが、産廃特措法という法律の仕組みは、平成10年6月より前に生じた事案を対象にしている、その事案について今回、国から合意が得られたと、平成10年6月より以前というのは、おおむね県が管理していた時代と重なる、ということですので、その時代にそういった事案が起こったことについて国から合意が得られた、という事実を踏まえて、従来からも記者会見で聞かれていますけれども、県に対する協力要請といったことを踏まえて対応していきたいと思っています。

（質問）
　市長としては、県にも対応や諸費用の負担を求めていきたいと考えているのか。
（市長）
　愛媛県とは今後も協議を進め、総合的な支援をお願いしたいと思っています。
（質問）
　55％は市民の負担が抑えられ、40数億円という一部負担にはなったが、8年間の計画期間でいくと、単純に割っても1年間に5億円の負担になるが、これが財政運営や他事業に与える影響について現段階でどのようにみているか。
（山口副市長）
　8年間と単純におっしゃいましたけれども、仕組みとしては、まず、事業費の1割について一般財源を持ち出し、残り9割について起債を認める、そして、起債の償還の半分について、交付税措置をするという仕組みで、起債は20年で償還するということですので、単純に8年で割った額を負担するというわけではありません。
　財政運営に与える影響というのは一概に言うのはなかなか難しいと思いますけれども、公債費というのは、義務的経費、要するに、何があっても支出しなくてはいけない経費ですが、その公債費が膨れるということになりますので、当然ながら、予算の組み方として、歳入を見積もり、その上で民生費なども含んだ義務的経費を積み上げた上で、あと政策的な経費をどう積み上げていくかということになりますので、毎年度の予算編成の中で、公債費が発生することを前提として財政運営していかざるを得ないということですね。

（質問）
　財政系の指数とか数値が大きくあがるということは。
（山口副市長）
　公債費リスクということですね。当然影響はあると思いますが、そのときは、分母がどう動くかということもあるので、この数字だけを捉えて、財政指標がどうなるかを捉えることは現時点では急には難しいと思います。
（質問）
　77億円の負担が40数億円に抑えられることになったが、市民に対して必要がなかったお金が掛かるということについてどう考えるか。
（市長）
　これは、市民の安全安心を守るために、費用を出させていただきたいという思いです。財政的な負担を減少するために、実施の段階でさらに計画をつめ、コストの縮減に努めていきたいと考えています。
（質問）
　市だけではなく、県も管理者であったが、行政が適正な指導をしていれば、必要のないお金ではないのか。市民に対して、申し訳が立たないという思いはないのか。
（市長）
　今の私の気持ちとしては、ご理解を願えたらという気持ちです。