平成25年7月23日　平成24年度松山市財政事情の公表について　ほか

日時　　　 平成25年7月23日（火曜日）午前11時から
場所　　　 本館3階第1会議室
記者数　　16人

• 平成24年度松山市財政事情の公表について
• 平成24年度松山市公営企業の業務状況の公表について
• オリジナルアニメーションの制作について
• 「第13回坊ちゃん文学賞」の応募結果について

　それでは、「平成24年度松山市財政事情の公表について」説明いたします。
　昨年度、松山市では、2度目となるプロ野球オールスター戦の開催や新たな観光振興策の実施、農林水産物を含めた都市ブランドの推進など地域ににぎわいと活力をもたらす取り組みを行うとともに、地元企業対策として、市民生活に関連の深い道路や水路、農道等の市単独公共事業を引き続き実施したほか、国の緊急経済対策に沿った、暮らしを守るインフラの再構築などを通じて、地域経済の活性化に積極的に取り組みました。
　このような状況のもとでの、一般会計の平成24年度の決算収支について、前の年度と比較しますと、歳入は、総額で12億6,557万円、率にして0.7％増の1,834億1,175万円になりました。その概要を申し上げますと、市税については、個人市民税が年少扶養控除の廃止等により、8億8,000万円、4.0％増となった一方で、固定資産税が評価替えの影響から13億6,000万円、4.3％減となるなど税収確保に努めたものの、市税全体では3億4,000万円、0.5％の減収になりました。
　また、地方交付税については、その振り替えである臨時財政対策債の発行可能額が増加したことなどにより、3億3,000万円、1.2％の減になったほか、県支出金が社会福祉施設建設等整備補助の減などにより18億5,000万円、17.5％の減、また国庫支出金については、制度改正による児童手当費国庫負担金の減などにより、17億4,000万円、4.7％の減となりました。
　こうした減要因の一方で、全体として歳入が増となっているのは、基金を活用してシステムの再構築や公共施設の耐震化など特殊事情に係る財源対策を講じたことなどにより、繰入金が54億2,000万円増となったほか、平成25年度の供用開始に向けた新西クリーンセンター建設工事などにより、市債が13億9,000万円の増になったことによるものです。

　　一方、歳出は、総額で14億5,000万円、率にして0.8％増の1,782億8,616万円になりました。歳出の概要を申し上げますと、島しょ部に居住する方が通院や妊婦健康診査受診などを目的に航路を利用した場合に、その経費の一部を補助し負担の軽減を図ったほか、子どもの豊かな感性の醸成を図る保育所・幼稚園の園庭芝生化や地域保育所運営等に対する支援等を行い保育環境の整備を図るなど、市民の健やかな暮らしを支える事業に取り組みました。
　また、小中学校校舎などの公共施設の耐震化の推進や新西クリーンセンターの建設など市民の安全・安心の確保を図るための事業のほか、JR松山駅周辺整備や松山外環状道路など50万都市にふさわしい都市基盤の整備に加え、太陽光発電システムなどクリーンエネルギーの普及促進、まちの魅力向上を図るため産業加工品を含めたさまざまな産品を市の内外にPRする、まつやま産業まつりの開催、あるいは中小零細企業への支援などを行ってまいりました。
　さらには「瀬戸内・松山構想」に基づいた、新たな観光振興策の推進やまつやま農林水産物ブランドのトップセールスなどによる観光や物産の振興とあわせ、市民生活に関連の深い道路や交通安全施設、下水排水路、農道等の整備を通じた地域経済の活性化など、市政の重要課題に対し積極的に取り組むとともに、JR松山駅周辺整備や今後の水資源の確保など、大型の懸案事業に備えて基金への積み立てを行い、効率的で計画的な事業執行に努めてまいりました。
　これらの結果、歳入総額と歳出総額の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を控除した一般会計の実質収支は24億3,782万円となり、55年連続で黒字を確保しました。
　また、平成24年度の実質収支と23年度の実質収支の差引額から、実質的な黒字要素や赤字要素を考慮し算出する実質単年度収支については、基金を活用してシステムの再構築や公共施設の耐震化などの特殊事情に係る財源対策を講じたことなどにより、7億7,581万円の赤字となりました。

　なお、市債残高につきましては、将来負担を軽減するため、借り入れの抑制に努めてきたことに加え、高金利地方債の補償金免除繰上償還や借り換えを前提としていた銀行等引受債の繰上償還を行ったことにより、平成24年度末については、特別会計と企業会計を合わせた市全体で対前年度比26億7,000万円、0.8％の減となり、平成17年度をピークに減少が続いています。
　このうち、地方交付税の振替である臨時財政対策債が66億6,000万円の増となっており、この影響を除くと、93億3,000万円、3.3％の減となることから、一層、市債残高の減少傾向が明らかとなり、その意味からも財政の健全性を保っていると考えています。

　次に、｢健全な財政運営へのガイドライン｣に関し、2つの指標について報告いたします。
　まず、ガイドラインで90％未満を上限の目標値と定めている経常収支比率については、前の年度と比べ2.6ポイント増の88.2％となりましたが、これは、障害福祉サービス事業費や生活保護費の伸びに伴い、扶助費が増加したこと、また医療費や介護給付費の伸びに伴い、一般会計が負担すべき特別会計への繰出金が増加したことなどが、その主たる要因です。
　なお、起債制限比率は近年と同水準の7.2％と、目標値10％の範囲内に留まっており、平成24年度決算でも、財政運営の健全性は一定確保できているものと考えています。以上が平成24年度の財政事情の概要です。
　今日の地方財政は、社会保障関係費の自然増や防災・減災事業、地域の活性化等の課題に対応するために必要な財源が年々増加しており、これらの財政需要は、今後も増加し続けるものと見込まれます。
　とりわけ、老朽化した道路・橋梁、公共施設等を改修するなど市民の安全・安心な生活を守るための喫緊の課題も抱えていることに加え、現下の厳しい地域経済状況や雇用情勢にある地方にあっては、景気回復が実感できる状況にまでは至っていないことから、予算編成、事業執行、そして決算と、それぞれの局面で市民の皆様への説明責任を果たし、厳しい財政運営についてのご理解を求めながら、市民の生活を守るとともに、将来に向けた活気あふれるまちづくりを今後とも目指してまいりたいと考えています。
　次に、「平成24年度松山市公営企業の業務状況の公表について」ですが、平成24年度は5月の降雨に恵まれず、本市の水源の約半分を賄う地下水の水位が、大幅に低下したことから早めの渇水対策に取り組むことになりましたが、市民の皆さまも1人1日バケツ1杯の節水にご協力いただく中で、6月後半のまとまった雨により、その後は安定した給水を行うことができました。そのような中、料金収入となった水量、つまり水を無駄なく大事に使った割合を示す有収率は、前の年度より0.2ポイント増の95.0パーセントとなり、現時点の速報値では、県が水道事業を行っている船橋市を除く中核市41市の中で上位から5番目と良好な数値を維持しています。

　さらに、1人1日平均給水量は、前年度より3リットル少ない290リットルとなりました。これは、中核市の中で2番目に少ない数値であり、本市が取り組んでいる節水型都市づくりに対する市民の皆様の節水へのご協力の賜物であると感謝しているところです。
　また、平成24年度に行った取り組みですが、久谷地区の水道施設の再編整備を図りながら安全で安心できる水を安定供給するとともに、配水支管の耐震化などの災害に強い水道施設の構築にも取り組む中で、将来の市之井手浄水場などの更新を見据え、新たに、平成24年度から基幹浄水場の更新に備えた基金積立てを開始するなど、『水道ビジョンまつやま2009』に掲げる安らぎと潤い、豊かな暮らしを支える水道の実現に向けて取り組んでいるところです。
　次に、公共下水道事業は、効率的に整備し、普及拡大を進め、経営の健全化を図ることが極めて重要であることから、公営企業会計のもと、「経営健全化のためのガイドライン」に基づき、第3次松山市下水道整備基本構想に示す、平成34年度までの単年度収支の赤字解消を目指して、経営改善に鋭意取り組んでまいりました。
　その結果、経営を圧迫する要因となっている企業債等の借入残高は、平成24年度末では約1,403億円で、平成18年度末の約1,496億円をピークに6年連続で減少し、収益的収支の単年度赤字額も平成20年度に約22億円であったものが、年度間で増減があるものの、平成24年度には、半分以下の約9億円にまで減少していますが、赤字は続いている状況にあるため、今後も、更なる経営の健全化に努め、早期の単年度収支の赤字解消を目指してまいります。
　次に、主要事業ですが、効率的な普及拡大を図るため、4つの処理区で、投資効果の高い路線を中心に下水道の管渠整備を進めるとともに、中央浄化センターでは引き続き合流改善事業を行ったほか、重点事業として取り組んでいる浸水対策事業では、平成13年6月の梅雨前線豪雨で特に被害の大きかった地区で雨水排水ポンプ場や雨水管渠を順次整備しているところです。

　また、平成21年度に策定した「経営健全化のためのガイドライン」の達成状況についてですが、数値目標を掲げた7指標のうち6指標は達成していますが、「処理区域内人口1人当たり汚水維持管理費」については、数値目標をやや上回りました。その理由は、平成22年度に発生した中央浄化センターの火災事故を教訓とした施設の長寿命化対策や、大規模地震に備えるための耐震化費用等を確保する必要が生じたことによるものですが、本市の値は、平成24年度現在の速報値で、地方公営企業法を適用している中核市31市の中でも上位から5番目の値となっていますので、良好な状態を維持できているものと考えています。

　次に、「松山の魅力を発信するオリジナルアニメーションの制作について」説明いたします。これは、都市ブランドの確立を目指す取り組みの一環で、ブランドメッセージである『いい、加減。まつやま』をモチーフに、松山市の基本価値である「人のあたたかさと暮らしやすさ」を感じ取れるショートアニメを制作し、全国へ発信するものです。
　近年、タレントを起用したプロモーション動画が各地で展開されていますが、自治体がオリジナルのアニメを制作し、都市の魅力を伝えるという取り組みは、全国にもまだあまり例がないことから、大きな波及効果があるものと考えており、このアニメをご覧になって、全国から松山を訪れていただくことにも繋げたいと思っています。公開は10月を予定しており、現段階では、タイトルやストーリーなど、具体的なことはお示しができませんが、内容は、松山を舞台に繰り広げられる冒険活劇で、5分程度のメインムービーと、魅力をテーマごとに訴求する1分程度のサブムービーを5本、そして、15秒のダイジェスト版を制作します。
　作品の放映は、Web上での公開を予定しており、市内外の効果的な場所などでのPRも行い、全国の皆さんにこのアニメをご覧いただくための取り組みを進め、『いい、加減。まつやま』を広く伝えていく計画です。
　なお、制作は、「踊る大捜査線」「海猿」「ALWAYS三丁目の夕日」など、数多くのヒット作を生み出している東京の映像制作会社「ロボット」が担当します。現在、シナリオやスケッチの作成を進めておりまして、本日は作成途中のものにはなりますが、主人公のイメージを今からお見せします。こちらです。（市長がフリップパネルを掲示）後程、画像データをお渡しします。
　また、このアニメは本市が人のあたたかさと暮らしやすさを全国に向けて発信するプロモーションの核となるものですので、市民の皆さまにもご参加いただき、一緒に作り上げていきたいと考えています。
　そこで「サウンドロゴ」と言いますが、松山の良さを感じ取れる5秒程度の短い歌声を収録し、アニメをはじめ、さまざまな場面で活用するため、出演していただける市民の方を100名程度、募集します。これらの収録イベントを8月22日に、総合コミュニティセンターで開催いたしますので、多くの方にご応募いただきたいと思います。

　最後に、「第13回坊っちゃん文学賞」の応募結果について説明いたします。
　「坊っちゃん文学賞」は、松山市の持つ文学的土壌を背景に、1989年（平成元年）の市制100周年を機に創設したもので、新しいタイプの青春文学を創造するとともに、地方から情報を発信することで、松山の文化的イメージアップを図ることを目的としています。
　過去の大賞受賞作品では、第2回の「魚のように」が、NHKでテレビドラマ化されたほか、第7回の「卵の緒」は、NHK－FMでラジオドラマ化されています。また、第4回の「がんばっていきまっしょい」は、映画や連続テレビドラマ化されるなど、話題性のある文学賞に育ってまいりました。　
　そこで、今回で13回目を迎えた「坊っちゃん文学賞」は、昨年7月から作品募集を始め、本年6月30日に締め切りましたが、全国はもとより世界各地から1，053点もの作品が寄せられました。これは、前回の1，057点とほぼ同数で、第8回以降、6回連続で1，000点を超え、全国の自治体主催の文学賞の中でも、群を抜く応募点数となっています。こうしたことからも、この「坊っちゃん文学賞」が、アマチュア作家の登竜門として、全国的に認知され定着してきたものと感じています。
　また、椎名誠んをはじめとする個性豊かで著名な審査員と、斬新な作風の青春文学小説という組み合わせが、既存の文学賞にはない個性を放ち、世代を超えて広く受け入れられているものと考えています。　審査は、今回も、椎名誠さん、早坂暁さん、中沢新一さん、高橋源一郎(げんいちろう)さんの4人の審査員に最終審査をお願いすることにしており、11月上旬には審査発表を行いたいと考えています。私としましても、第13回の大賞は、どのような作品が選ばれるのか、今から楽しみにしているところです。
　
　以上で説明を終わります。

【オリジナルアニメーション】
（記者）
　オリジナルアニメーションの主人公の二人の名前はもう決定しているのか？
（都市ブランド戦略課長）
　名前、タイトルについては現在制作中で、10月の公開時点で皆さまにインパクトを持って受け止めていただきたいと考えています。
（市長）
　「踊る大捜査線」「海猿」「ALWAYS三丁目の夕日」ですとか、賞（第81回の米国のアカデミー賞）を獲った短編アニメーションの「つみきのいえ」を制作したロボットが制作することになりましたし、また既存のアニメを使った自治体の取り組みは、鳥取県の境港市がゲゲゲの鬼太郎、神奈川県の箱根町がエヴァンゲリオン、最近の例としては、大分県の別府市がタツノコプロのキャラクターを集合させて別府温泉のPRをやっています。まだまだアニメーションを使う取り組みは少ないんですけど、担当課が新たな取り組みを考えてくれましたので、これを皆さまに広げていきたいと思っています。
（都市ブランド戦略課長）
　「つみきのいえ」を制作したディレクターに、今回のアニメーションを担当していただくことになっています。
（記者）
　公開については、Web上や市内外の施設など、具体的にどのようになるのか？
（都市ブランド戦略課長）
　You Tubeで公開をしていきたいと思います。もちろん市のホームページですとか、この動画公開に合わせて新しいWebも立ち上げる予定ですので、そちらからアクセスをしていただけるようにも考えています。また、市の公共施設など見ていただける環境がある場所や、そのほかご協力をいただけるような媒体があれば、どんどん公表していきたいと考えています。
（市長）
　おそらく、道後温泉とか松山城などもアニメの中に登場するんじゃないかと思いますし、そういう市内のスポットに行くことで、エリア限定のアニメが見られるようにするなど、実際に松山を訪れたくなるような動機づけになる展開も行っていくことを考えています。

（記者）
　制作費はいくらか？市単独予算か？
（都市ブランド戦略課長）
　このアニメ動画の直接の制作費は、市単独予算で約800万円を予定しています。
（記者）
　この事業にかかる費用はいくらか？いつ始められたのか？今年の単年度事業か？
（都市ブランド戦略課長）
　今年度の単年度事業です。当初予算で予算化し、取りかかっています。全体の事業費は、市民ワークショップですとか首都圏の有識者にリーディングをいただく経費、ポスターなどの作成経費も含め1,600万円ほどです。
（市長）
　8月22日に県庁で台湾の関係の記者会見をさせていただきましたけど、ご存知のように日本のアニメは世界でも高い評価を受けていますので、これは世界に向けた松山の発信にも繋げていけるのではないかなと思っています。
（読売新聞）
　道後温泉から見られるというのは、このほかに複数アニメを作るということか？ネットではなくて、施設に行ったら見られるようになるのか？
（都市ブランド戦略課長）
　5分ほどのメイン動画の中に、そういった場所が登場することになると思います。そのほか、いろいろテーマを決めて5つほどのサブ動画（1分で5本程度）を松山市の実写も含めて作成したいと思っています。
　You Tubeではメイン動画とあるいはサブ動画も見られるように、それ以外に場所、場所へ行けばオリジナルの物が見られるというような環境を作りたいと考えています。
（記者）
　例えば中国語とか韓国語とかの字幕版というか吹き替え版というのも検討するのか？
（都市ブランド戦略課長）
　そのような展開も考えていきたいと、今考えているところです。
（市長）
　「いい、加減。まつやま」というフレーズを皆さまと作らせていただいて、ロゴマークも作らせていただきましたけど、この二の矢にあたるものだと思っています。
（記者）
　業者選定は公募かプロポーザルか？
（都市ブランド戦略課長）
　プロポーザルで、選定委員会で検討、決定しました。3社応募していただき、5名の選定委員により、選定いたしました。
（記者）
　選定委員は全員、外部か？委員長は？
（産業経済部長・都市ブランド戦略課長）
　選定委員は内部委員で、委員長は産業経済部長です。そのほかに外部の2名の有識者の方（専門委員）にも入っていただき、ご意見を聞きながら決定しています。

（記者）
　地元の業者は、参加しているのか？
（都市ブランド戦略課長）
　すべて地元に事務所がありますが、本社は東京などの大手の会社です。
（記者）
　オリジナルアニメーションを発信することで期待することは何か？
（市長）
　ご覧いただいた方には、松山の良さを感じてもらえると思いますし、興味を抱くまちとして捉えていただければ、松山ブランドの浸透にも繋がると思います。内容は、松山の魅力である人の温かさと暮らしやすさを表現するものになると聞いています。また、ブランドメッセージである「いい、加減。まつやま」の世界観を多くの方に理解していただくことで松山のブランド価値を高めていことができると考えています。
（記者）
　アニメの中で市長は出てこないのか？
（都市ブランド戦略課長）
　検討中です。
（記者）
　オリジナルアニメーションは、確かに珍しいと思うが、そういった意味での狙いは？
（都市ブランド戦略課長）
　3月に策定した「都市ブランド戦略プラン」の中で、私どもが訴求していくターゲットは、自由で情緒豊かな感性豊かな大人という風に規定していまして、また、そういった方は、アニメーションですとか音楽ですとかに普段から興味があるという認識に近いものがあると思いますので、アニメーションが非常に有効ではないかと考えました。
（市長）
　松山は47都道府県の県庁所在地の1つでありますけど、全国的な調査から見ると本当に残念ながら知られていないですね。やはり、松山と松本がごっちゃになったり、四国のどこにあるのかわからないとか、愛媛と愛知がごっちゃになったりとか、道後温泉のあるところですと言われたら松山と繋がったりするんですけど、とにかく全国の中で知られていないという調査結果が明らかになりました。様々なやり方、切り口はあると思います。タレントを使った動画でのPRもありましょうし、アニメーションというやり方もあると思いますが、そういう中で、決まりました。

（記者）
　松山市は「いい、加減。まつやま」に関連して、市長自らが出演している動画でPRしているが、これとの関係性は？
（都市ブランド戦略課長）
　あの動画はプラン策定後、市民の皆さまに「いい、加減。まつやま」がブランドメッセージとしてできましたよ、ということや「いい、加減。まつやま」の取り組みを紹介するもので、今回のアニメーションは、「いい、加減」の中身を市内の方はもとより、特に全国に発信していきたいという考えで作成するものです。
（記者）
　アニメをせっかく作るのなら、アクセスしてもらえるようアニメが動画で見られることをPRしないといけないと思うが、アニメの存在自体をどうやってPRするのか？
（都市ブランド戦略課長）
　本市でのWebですとか、新しく作るWeb等で告知もしていきますし、首都圏を始めとした所で見ていただけるような、一定の広告を出していきたいと考えています。

【参議院議員選挙】
（記者）
　昨日の選挙の結果を、市長としてはどう捉えているか？
（市長）
　様々なポイントがあったと思います。将来の日本について経済政策いかにあるべきか、消費税増税いかにあるべきか、TPPいかにあるべきか、また原発の再稼働いかにあるべきか、憲法改正など、その中で総合的に国民の皆さまが判断をした結果だと思います。
　私としてのポイントは3つです。とにかく選ばれた方は、我が国が直面する重要課題に真正面から向き合って欲しい。2つ目に前向きな議論をしていただきたい。そして、3つ目に国民は今、自信ですとか誇りを無くしていると思いますので国民が強い自信や誇りを持てる国を実現していただきたいというのが、私の思いです。
（記者）
　当選された井原さんへの期待はどうか？
（市長）
　井原さんは県会議員を3期、四国中央市長を3期の政治実績が県民の信任を得たと思っています。井原さんは市長経験者で、地域の課題がよくよくわかっている方なので地方が元気になる政策に取組んでいただきたいと思いますし、国に対して地方はこうしてくれたらもっと動きやすくなるんだけどな、といった声を伝えていただきたいと思います。
（記者）
　具体的に地方が元気になる政策として、どのような政策を望むか？
（市長）
　本当に多岐に渡るのですが、松山の地域課題として、耕作放棄地の問題などは、もう少し枠組みがどうにかならないものかと思っています。
　昔、人口が多かった頃は、特に島しょ部では山の急傾斜地を使ってまで、みかんなどの柑橘の栽培をしていましたけど、今は高齢化・人口減少している中で山間部での柑橘の栽培は難しくなってきています。耕作放棄地というのはできるだけ早く対処しないと周りにも影響があるものですし。環境とか地域経済ですとか農政とか、様々その辺りの声を届けてくれると思っています。

（記者）
　市選管さんが今回Facebookや大学での期日前投票など、投票率を上げようと積極的なことをされていたが、そのような中、県内49.4％という過去最低数が出たことについてはどう思うか？
（市長）
　今回はそれぞれの政党の主張や公約の違いが複雑で、アベノミクス以上の争点とはならなかったことが話題性を欠いたのではないか、国民の関心が高まらなかったのではないかなと思っています。
市選管で、前例にとらわれずに全国初の取り組みをやってくれたことは良かったと思っています。一定の若者の投票率の向上に繋がったということですので、大学に継続した開設を働きかけてまいりたいと思いますし、他の大学や専門学校にもお願いできればと思っています。ただ、開設すれば、人件費もかかりますし、設備費等のコストもかかるものですから、学校側のご協力もいただかないといけませんので、総合的に判断しながら、松山大学での投票所が定着することを第一に考えて実績を積み上げ、検討していきたいと思っています。
（記者）
　「主張や公約が複雑で」というのは、「わかりにくかった」ということか？具体的にはどういった点が？
（市長）
　政党もかなりありましたから、一般の市民の方が、ここはこういう主張をしていて、B党はこういう主張をしていて、C党はこういう主張をしていて‥その違いはどこにあるのかは、なかなかわかりにくかったのではないかなと思います。
（記者）
　「アベノミクス以上の争点が無く」ということだったが、自民圧勝の要因がアベノミクスをある程度評価していた市民が多かったという意味か？
（市長）
　アベノミクス以外の争点がなかなかわかりにくかったのではないかという意味です。（アベノミクスについては）自民党さんがかなりの票を集めたので、総合的に市民、県民の皆さまは、そのように評価されたのではないかなと思っています。
（記者）
　市長自身はアベノミクスを評価しているか？
（市長）
　経済というのはやはり生き物ですから、これからまだまだ見続けていかなければならないと思っています。今、国においては日本国自体、経済待ったなしの状態にありますので、継続した取り組みが必要だと思います。

（記者）
　市選管のツイッターとか大学の期日前投票といった取り組みは、市長としては効果があったと考えているか？
（市長）
　報告によりますと、松山大学での期日前投票所での3日間の投票数というのは合計652人で、平成生まれの選挙人が多く見受けられるなど、多数の若年者が投票したということです。また、期日前投票者数の全体でも、他の支所の投票所より短い投票時間だったのですが、想定以上に多くの選挙人が投票したと。ですので、1回の選挙で全体の効果を図るのは難しいですが、この取り組みを継続することで、若い人にとって選挙や投票、政治がより一層身近なものとなって積極的に政治に参加するなど、投票率の向上に繋がるものと考えています。
（記者）
　愛媛選挙区の投票率は過去最低となったのは、野党が他の有力な候補者を擁立することができなかったからだという声を聞くが、この点について市長はどのように考えるか？投票率に影響があったと思うか？
（市長）
　これはわからないですね。私は市長という立場をいただいていますので、国政における各政党さんのされることですから、これについては、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。
（記者）
　5人の候補者の構図が投票率の低下に繋がったと言われているが、いかがか？
（市長）
　そうですね、それについてはよくわからないですね。今、おっしゃるのは2人だったら、もっと投票率が上がったということですか？
（記者）
　例えば、与党の候補者をおいたら、野党の選挙協力が進んだりして、比較的争点が明確になるような状況になったなら、野党が有力な候補者を擁立することができたなら、投票率が上がったのではないか？
（市長）
　投票率が上がったかもしれませんが、ひとつの理由だけで捉えられる問題ではないと思いますので、やはり2人で出たら投票率が上がるとか、5人で出たから投票率にどう影響するのかというのは、なかなか難しいと思います。全体的な政治の流れもありますし、天候のこともありますし、時期のこともありますし、様々な要因で投票率って決まってくると思いますので、一概には言えないんじゃないでしょうか。

【支持率】
（記者）
　今回の選挙でも、県内の各自治体の首長に対する支持率のアンケート調査をしたが、その結果について、野志市長を支持すると答えた人が57．5％、昨年12月に行った際には56％、わずかに上昇という結果だが、感想は？
（市長）
　支持すると言っていただけた方が半数を超えているというのは大変ありがたいと思います。ただ、私としては一喜一憂をせず、自らやらなければいけないことをしっかりと積み上げていくのみだと思っています。
（記者）
　一方、支持しないと答えた人が、昨年12月は24％だったのが、今回は18．8％ということだが、こちらについても先ほどと同じか？
（市長）
　これについても一喜一憂することなく、今、私の思いですとか松山市で取り組んでいることをご説明させていただいて、ご理解いただけるようにしていきたいと思っています。
（記者）
　来年には、再び市長選ということもあり、今後について聞くのは早いとは思うが、それも勘案にいれた今後について、どのような考えか？
（市長）
　まだ、そんな時期でもないと思いますし、ひとつひとつ毎日誠実に積み上げていくだけだと思っています。

【公用車事故報告】
（記者）
　先週の土曜日、職員の方が1年余りに渡って公用車での事故を報告していなかったということだが、市長にどうして報告があがってきたのか？
（市長）
　経緯を申し上げますと、私の家に手紙が届きました。それが6月の27日（木曜日）の消印でしたから、6月28日に届いたんじゃないかと思っています。6月29日も仕事でしたので、その手紙を秘書課に渡し、すぐに事実関係を調べてくれと指示しました。7月1日（月曜日）に秘書課から管財課に、また管財課からセンターに手紙の内容について確認依頼したと、そのように動いてまいりました。
（記者）
　報告が1年半遅れてしまったことについては？
（市長）
　市役所で起こることについては、全て私に責任があります。最終責任者ですので。常々、幹部達が集まる会議では特に悪いニュースほど早く報告するよう言っていますが、今回は高齢の方から懇願をされたということもあったようですけど、その時の対応として良くなかったと思いますし、きちっとルールにのっとって警察にも、市の上司にも届けなければいけなかったと思います。ですので、全職員にそれが浸透していないという現状について大変残念に思っています。また、改善していきたいと思います。
（記者）
　先週の木、金曜日ぐらいに取材があったと思うが、市長がその事実を知ってから、実際の調査結果、処分結果が出るまで20日前後かそれ以上かかっているが、どのような理由があったのか？
（総務部長）
　職員の処分には事実関係の確認が要ります。市長も申し上げましたが、相手方への確認、その当時の所長（退職）への確認とかについて、それぐらいの時間を要したということです。
（記者）
　実際に取材をしてから、2日後に処分が出たというタイミングにはちょっと疑念を抱かせるものがあるが、特に関係ないのか？
（総務部長）
　関係ないです。
（記者）
　取材で、担当職員がほぼ一人で事故に対応したと聞いていたが、事故現場に上司が行ったという話も聞いた。それについてはどうか？
（総務部長）
　事故当時は一人で乗っていたということですが、事故について相手方から懇願され仕方なく同意してしまった、そのことについて上司には報告をしています。従いまして、処分についても上司の監督責任等を問い、上司と本人について処分を行ったということです。

（記者）
　先日、不祥事について言及があったかと思うが、この件について市長としては不祥事という認識はあるのか？
（市長）
　はい、あります。不祥事というのは、悪いことを不祥事と言うそうですから。本来は警察に届けなければならない。市の上司にも届けなければならない。そこで、そういうことがなされていないわけですから、それは不祥事だと思っています。
（記者）
　固定資産税の過徴収の件で、コンプライアンス審査会の方は個々の職員のコンプライアンスでは無いという認識を持っているようだが、その件に関してはどのような考えか？
（市長）
　過徴収の件はですね、この間の記者会見で申し上げましたが、平成23年の12月に、可能性があるとわかったら部長に相談、報告しないといけないですね。就任以来、先程も申し上げたように悪いニュースほど早くと常々言っているのに、すべての職員が意識に浸透している状況ではないことがわかりましたので、改善していきたいと思います。
（記者）
　自己申告の件に戻るが、交通事故の報告があった時に上司が現場に行ったかどうかというのは？
（総務部長）
　行っていません。事故を起こした職員から上司に携帯電話で一報が入って、話が終わってから事故のあった車を、センターの途中まで行って停めて、そこで上司と合流して、経緯を話しました。
（記者）
　前回の記者会見で不祥事は隠さずに公表すると言っていたが、その辺等の齟齬についてはどう考えるか？
（市長）
　前回の記者会見の9日の時は、まだ事実確認中だったのではないでしょうか。事実がはっきりしましたら、もちろん出します。
（記者）
　人事の方に、懲戒処分ではなく公開基準ではないので公表しないという説明受けたが、市長が不祥事はすべて公表すると言っているのと微妙に食い違いがあるのでは？
（市長）
　公開基準では懲戒処分を公表することになっています。あらゆることを公表するのではなく、公表すべきことをしっかりと公表するということが大事なことだと思っていますし、その為の基準だと考えています。

【シティプロモーション】
（記者）
　これまで様々なシティプロモーションをしているが、手ごたえを総括して欲しい。また、アニメーションは国内のアニメーション好きに向けてと、ジャパンアニメーションとして海外への訴求も考えているということか？
（市長）
　効果については、これは確実に出てきていると思います。今まで松山というのは松山城がある、道後温泉がある、そして、美味しい海の幸もある。穏やかな気候ですから野山の幸も恵まれている中で、工夫した情報発信は、苦手だったですね。私が就任して愕然としたのは、あまりにも松山に対する全国の認知度が低いことです。
　例えば、シティプロモーションのことで言いますと、地元から一生懸命発信はしてきていましたけど、やはり戦略を持ってやることが大事だということで、平成23年の4月の就任後、最初の組織改正で都市ブランド戦略課を設置し、戦略的にやっています。また、東京から発信をしていただく、東京のテレビ・ラジオ・雑誌・インターネット等で発信していただくことが大事です。今、平成23年の9月からシティプロモーションを本格的にスタートさせ、件数にして380件、事業費の90倍にあたる22億6千万円の広告効果が出ています。
　そして、松山は88％が第三次産業の方ですから、観光は基幹産業になりますけど、観光は本当に手を打たないと全国との競争になりますので、そういう中で、なんとか持ち応えている、また、最近お客様が増えているのは様々展開していることが効を奏していると感じています。ですので、シティプロモーションはこれまで成果を収めていると思いますし、これからも二の矢、三の矢を継いでいって、しっかり事業費を回収できるだけのことをしていきたいと思っています。
（記者）
　道後温泉本館の改修が、政治家として、危機管理の念頭にあるのか？
（市長）
　総合的に見てですね。やはり後手後手になることはいけないと思っています。誰かがやらなくてはならない。様々なお考えがあると思いますけど、やはり、首長の立場にある者はまちを総合的に俯瞰（大局的な視点）で見て、今、やるべきことは何なのか、それに手を打っていかないといけないと思っています。後手後手になるより、やるべきことをしっかりと見つめながらやっています。そのひとつの表れがシティプロモーションだと思っています。