平成25年度7月9日「パパ・ママ救命講習」の開催について

更新日:2013年7月18日

  • 日時  平成25年7月9日(火曜日)午前11時から
  • 場所  本館3階第1会議室
  • 記者数 15人

議題

  • 「パパ・ママ救命講習」の開催について

会見概要

 本日の議題に入ります前に、本年4月から市民サービスの向上を目指すためにスタートしましたコンビニエンスストアでの納付に関しまして、4月から6月までの状況がまとまりましたので、説明させていただきます。
 納付書で納められた方の内、介護保険料については418件で4.2%、母子寡婦福祉資金貸付金償還金は658件で50.7%、保育料は1,060件で17.7%、上下水道料金は6,407件で17.5%の方がコンビニでの納付をされており、母子寡婦福祉資金貸付金償還金においては、半数以上の方がコンビニで納付をされています。
 また、コンビニでの利用時間帯については、金融機関取扱時間外と休日を合わせると約6割の方が、金融機関の営業時間外(平日午後3時~翌午前9時、土、日曜日、祝日)に納付されています。
 このことは、休日や夜間に関係なく納付できる利便性の高さから、コンビニ利用をされたものと思われ、特に、保育料に関しては、市民の方から、子供の送迎時にコンビニで納付することができるので大変便利であるとの声もあり、時間帯別コンビニ利用状況を見ても、「9時から10時」と「17時から18時」の時間帯に利用されている方が、全体の23.8%になっていることからも、市民の方の利便性向上が図られたものと思っています。
 来年度は、市税等の7科目を導入し、今後、市民への一層の周知を行うとともに、更なる市民サービスの向上を図っていきたいと考えています。

 それでは、本日の議題「パパ・ママ救命講習」の開催について説明いたします。
 松山市では、救命率の向上に向け、市民の皆さんや学校、事業所等で応急手当講習の普及・啓発に努めており、中でも平成14年度から開催している「乳幼児を持つ親のための救命講習」は、幼い子供さんを守るために必要な応急手当の知識・技術を身につけるもので、市民の皆さんから大変好評を得ています。
 そこで今年度からは、妊娠中の方およびその配偶者を対象に、これから生まれてくるわが子のために、必要な応急手当を受講できる「パパ・ママ救命講習」を開催することにしました。
 この講習は、本市消防職員の救急救命士が、実際の救急現場での体験をもとに、先般の全国消防職員意見発表会四国支部予選で最優秀賞を受賞し、全国大会の舞台でも提言した政策を事業化するもので、生まれてくるお子さんの健やかな成長の一助として出産時期を迎えるパパ・ママに対し、正しい応急手当の講習を行い親としての自覚と責任や緊急時の判断力を身に付けていただく四国で初めての取り組みです。
 また、昨年と一昨年においても、全国大会で提言した「命の教育」や「防災ダック」を反映させることで、幼い頃から「命の大切さや災害に対する心がけ」、更には「身の安全を守る方法や救命に関する指導・教育」などを普及啓発しています。
 生まれてくる新しい命は、私たちの宝であり、松山の未来を担う世代です。このことから、「乳幼児を持つ親のための救命講習」や「パパ・ママ救命講習」が単に応急手当の習得だけにとどまらず、「命の大切さ」について親から子へ伝えられ、誰もが笑顔でいきいきと暮らせる安全・安心なまちづくりにつながるものと期待しています。

 そのほか、消防局では、お配りしている資料のとおり、大規模災害に備えた消防団の充実・強化に努めています。
 特に、全国的に減少の続く消防団員確保策として、平成14年の女性消防団員を皮切りに、平成17年度からは、全国で初めての取り組みとなった郵政・大学生・事業所・島嶼部の災害対応を行う女性消防団員といった様々な機能別消防団員制度を導入しました。
 また、昨年の4月からは、消防団員となることのメリットをご家族共々感じていただく「まつやま だん団プロジェクト」と題した消防団員応援事業も進めており、現在、市内の飲食店や美容室など、約100店舗の事業所にご協力いただいています。
 こうした取り組みにより、女性消防団員数は158人で日本一、消防団員数も年々増加し、本年、7月1日現在では過去最多の2,396人を擁する四国最大の消防団となっており、更に、この取り組みが総務省消防庁や日本消防協会からも全国の消防団員確保のモデルとして高く評価され、今まさに報道関係者や各地の消防関係者が多数、取材や視察で松山を訪れていただいています。
 また、自主防災組織の充実強化につきましては、地域住民自らの自発的意思により活動機運を盛り上げ、自主性及び積極性を促すことに重点を置き、提案型の「活性化モデル事業」により、地域の災害特性に応じた自主防災活動を行うための財政支援を行っていますが、今後も継続して行うことで、更なる自主防災組織の活性化の促進と地域防災力の向上を目指して取り組んでまいります。
 今後におきましても、松山市民の「安全・安心」のため、諸般の事業に取り組んでまいりますので、ご理解・ご協力賜りますようよろしくお願いします。

 最後に、北条地域のイベントについてお知らせいたします。
 来る、7月21日日曜日、北条鹿島とJR北条駅前通りを会場として、「ここ夏鹿島Ke(け)↑JR北条駅前ゆかたまつりZ(ぞ)」を、地元の風早活性化協議会と行政が連携して開催することになりました。
 これは、地元の住民の皆さんや団体などで組織した「風早活性化協議会」が事業主体となり、鹿島やJR北条駅前通り周辺のにぎわいの創出を目的として実施するもので、北条の魅力ある地域資源に触れていただくとともに、参加者の皆さんにも楽しんでいただけるような仕掛けを数多く盛り込んだイベントとなっています。ぜひ、北条に足を運んでいただき、夏の一日を楽しんでいただきますよう、よろしくお願いいたします。

以上で説明を終わります。 

【コンビニ収納】
(記者)
 コンビニ納付について、平成26年度から市県民税を新たに導入するということだが、その主旨について詳細な説明を。
(市長)
 できるだけ市民サービスを向上させたいという思いから開始します。先行して導入している都市もありますが、軽自動車税とか水道料金のみの所が多い中、松山市は、平成26年度4月からは県民税・固定資産税・軽自動車税・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料・市営住宅使用料・市営住宅駐車場使用料の導入を予定しています。
 忙しいので、コンビニで納付できたらいいのだけどな、という市民の皆さんの声はよく聞いていましたので、できるだけ早く実現したい、という思いでやっています。
(理財部長)
 市県民税や固定資産税でも、口座振替という制度はありますが、勝手に口座から引き落とされたくないという方もおられますし、金融機関が開いているのは9時から15時までですが、今だとかなり郊外でもコンビニが普及していて、手軽に行けますので、少しでも収納率を上げるため導入しました。また、今回電算システムを一括で更新する時期で、そのパッケージの中にコンビニ収納システムも含まれていて、余分な経費がかからないため、この時期に導入することにしました。
(市長)
 できるだけ早く導入したかったのですけど、毎年少しずつしていくとその分経費もかかってしまいます。経費についてもコストミニマムということを考えて、この実施時期となりました。

(記者)
 滞納率は下がったか?
(会計管理者)
 1年程たたないと、収納率が上がったかどうかの結果は検証できないと考えていますが、市民の収納機会の増強を図るものですので、今後そういう結果に繋げていくような施策を考えていきたいと思っています。
(記者)
 コンビニ収納の導入は、松山に限ったことではなく、全国の県都での傾向だと思うが?
(理財部長)
 そうですね。全国的に早い所では、もう少し前から実施しています。
(記者)
 コンビニ収納を導入することで、担当課の職員を減らすことは無いのか?
(会計管理者)
 基本的には市民サービスの向上が目的です。まだ、始まって3カ月なので、今後、結果として事務改善なども、検証しながら考えていきたいと思っています。
(記者)
 始まった4月現在では、4つの部署が導入しただけだが、前年と比べてどうか?
(会計管理者)
 例えば、母子家庭償還金の様に、収納金の償還を全国どこでもできるような状況が見えてきていますので、そういったものの導入も今後検討し、納付方法の合理化や市民への周知を図っていきたいと考えています。
(記者)
 現時点で職員は減らしていないのか?将来的にはどうか?
(会計管理者)
 減らしていません。将来的には、わかりません。

【不祥事】
(記者)
 職員の逮捕が相次いでいるが、改めて市長の所感と、新しい対策を取りたいという考えはあるか?
(市長)
 まず、不祥事が重なったことについては市民の皆さんに心からお詫びを申し上げたいと思います。私が考えているのは、これからも不祥事が出たら一切隠さないということです。皆さんに見ていただくことで是正をされると思いますし。また、足らざるを見つけたら改善、改善を重ねていきたいと思います。
 新たな取り組みとしては、外部の専門家の力もお借りして早急に是正をするよう、担当の総務部長に指示をしていましたが、明後日(7月11日木曜日)にコンプライアンス審査会の臨時会を開催することになりました。そして、不祥事を起こしてはならんと何度も何度も言っていますので、もし不祥事が起こった場合には、可能な限り最も厳しい処分を下したいと思っています。
(記者)
 コンプライアンス審査会の臨時会とはどのようなものか?
(総務部長)
 定例的には年4回、外部の審査委員にコンプライアンス条例に基づく審査を行っていただいています。今回は、臨時会を開催し、意見書になるのか、提言になるのかわかりませんが、市長に対してご意見をいただくことになると思います。
 過去には、不祥事が続いた平成23年にも一度、臨時会を開催し、意見書を提出していただいています。
(記者)
 県や他の自治体でも不祥事が相次いでいることに関し思うところは?
(市長)
 私共が他の組織の事について、どうこう言える立場にはないと思っています。
 どんな対策を講じても組織から不祥事を完全に撲滅するというのは難しいとは思いますが、不祥事が一切起こらないようにこれからも全力で努めていく、それでも不祥事が起こったならば、ともかく、不祥事を隠さない、できる限り厳罰に処する、という方針を貫いていきたいと思っています。

【参議院議員選挙】
(記者)
 参議院議員選挙に関して、井原候補を応援する予定や、井原候補に対する思い、他の候補者に対する思いはあるか?
(市長)
 7月4日の告示日に井原候補の松山市駅前での出陣式に参加をさせていただきましたが、これからの応援については、相手のあることですし、先方から応援の依頼が来たならば、調整させていただいて、ということになると思います。
 ただ、7月21日が投票日ですが、それまで私も公務がかなりもつまっていますので、公務と調整をしてということになるかと思います。
(記者)
 今のところは無いということか?
(市長)
 そうですね。

【議会基本条例】
(記者)
 市議会に関し、先日、議会基本条例が一時保留になった事について、市長の考えは?
(市長)
 これについては、議会の後にお話したとおりで、二元代表制の市長と議会という、2つの立場があり、今、議会内で話をされている事ですので、これについて、二元代表制の一方の立場である市長からは、あまりコメントをする立場にないと考えています。
(記者)
 昨日、松山市のホームページで議会基本条例について予定していた事が行えなくなったお詫びが、議会のページだけではなく、松山市のページに掲載されたことをどう思うか?
(総合政策部長)
 広報紙には(意見募集が)すでに記事として出ていますので、タイムリーにお知らせするため、ホームページに中止を掲載しました。
 ※意見募集を掲出したページに中止の案内を掲出しています。新着情報、議会事務局のページからも閲覧できるようにしています。

【伊方原発について】
(記者)
 昨日、伊方原発の3号機の再稼働申請がされましたが、県都の市長としての所感は?松山市としては再稼働を歓迎するのか、懸念があるのか?
(市長)
 外部電源の強化、またテロ対策など新たな規制基準をすべてクリアする見通しの中で申請されたもので、原子力規制委員会で、適正な審査がなされるものと考えています。いずれにしても原発の再稼働については原子力政策の根幹を担う国の責任で徹底した安全対策が講じられることはもちろん、それぞれの立地、周辺の状況など様々な環境を考慮した上で、国・県・自治体が適切に判断されるものと考えています。
 松山市としては、既に太陽光エネルギーを核としたサンシャインプロジェクトに積極的に取り組んでおり、今後も原子力に過度に依存することがない社会を目指して、省エネの推進はもちろんのこと、環境負荷の少ない多様なエネルギー資源の導入を推進してまいりたいと考えています。
(記者)
 県の広域避難計画の中では八幡浜など30キロ圏内の人たちが松山に避難してくるということになってくると思うが、もし万が一何かあった時の松山市の避難者を受け入れる体制の整備はどうなっているか?
(市長)
 これは一度、避難を想定した避難訓練もしています。

【菅沢町最終処分場問題】
(記者)
 先日の行政対応検討部会の初会合後に外部の先生から、「ある程度県・市の負担割合についても協議し、できることなら具体的な負担割合のようなものを3月末までに出したい」という発表があったが、それについて市長の考えは?
(市長)
 これは大規模な事案ですので、県と市が連携して対応する必要があると考えています。私も5月9日に知事に会いに行って会談をさせていただいて、県と市の連携について合意をさせていただきました。知事との合意である県市の連携を進めるためにも県市の果たすべき役割やレッグなど原因者の責任追及について県民・市民に説明のできる妥当な結論を専門部会には導いていただきたいと考えています。

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