建築指導課で取り扱う申請手数料一覧

更新日：2025年4月1日

手数料は原則納付書による現金払い（指定金融機関の窓口）になりますが、令和6年7月1日からキャッシュレス決済で建築指導課の窓口で支払うことも可能になりました。利用可能な決済手段や注意事項はこちらをご覧ください。
令和7年4月1日から各種手数料が変わります。改正前後の一覧表はこちら（PDF：884KB）になります。

納付書払いの手順など

申請書持参時に手数料の額を確認してください。
建築指導課職員が納付書を作成します。
納付書に記載された金額を金融機関で払い込んでください。
払い込み済の納付書を建築指導課まで持参してください。
証明書等の発行・申請書類の受理等を行います。

お支払時のお願い

指定金融機関の営業時間内にお願いします。
（17時00分までですが、16時30分を目安でお願いします。）
申請が多数の場合は、お待ちいただくことがあります。

手数料一覧

1-1．建築物に関する確認申請、中間検査及び完了検査申請手数料（国の機関の長等による通知を含む）
床面積の合計	確認申請手数料	中間検査手数料	完了検査手数料（中間検査申請対象建築物以外）	完了検査手数料（中間検査申請対象建築物）
30平方メートル以内のもの	9，000円	15，000円	14，000円	14，000円
30平方メートルを超え 100平方メートル以内のもの	15，000円	18，000円	17，000円	17，000円
100平方メートルを超え 200平方メートル以内のもの	22，000円	25，000円	23，000円	22，000円
200平方メートルを超え 500平方メートル以内のもの	29，000円	33，000円	31，000円	30，000円
500平方メートルを超え 1,000平方メートル以内のもの	51，000円	55，000円	52，000円	50，000円
1,000平方メートルを超え 2,000平方メートル以内のもの	72，000円	74，000円	70，000円	66，000円
2,000平方メートルを超え 10,000平方メートル以内のもの	209，000円	165，000円	166，000円	161，000円
10,000平方メートルを超え 50,000平方メートル以内のもの	353，000円	268，000円	268，000円	263，000円
50,000平方メートルを超えるもの	683，000円	551，000円	528，000円	523，000円

※計画変更の手数料は、変更に係る床面積の1／2で算定します。

1-2．建築物に関する確認申請及び計画通知手数料に加算する手数料（建築物省エネ法第１１条第１項ただし書及び第１２条第２項ただし書（建築物省エネ法施行規則第２条第１項第１号に該当するものに限る。）関係）　次に掲げる建て方及び住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、当該区分に定める額
建て方及び住宅部分の床面積の合計		手数料
一戸建ての住宅	200平方メートル未満　1件につき	21,500円
一戸建ての住宅	200平方メートル以上　1件につき	23,100円
共同住宅等	200平方メートル未満　1件につき	21,500円
	200平方メートル以上300平方メートル未満　1件につき	40,200円
	300平方メートル以上2,000平方メートル未満　1件につき	69,400円
	2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満　1件につき	125,700円
	5,000平方メートル以上　1件につき	190,400円

2．建築設備及び工作物に関する確認申請、完了検査手数料（国の機関の長等による通知を含む）
区　　　分	確認申請手数料	計画変更手数料	中間検査手数料	完了検査手数料（中間検査なし）	完了検査手数料（中間検査あり）
建築設備（小荷物専用昇降機を除く。）	13，000円	8，000円	18,000円	20,000円	19，000円
小荷物専用昇降機	6，000円	5，000円	12,000円	13,000円	12，000円
工作物	11，000円	6，000円	13,000円	13,000円	－　円

3．許可・認定・承認等申請手数料
手数料の名称	申請手数料
仮使用認定	136，000円
建築物の敷地と道路との関係の建築認定	31，000円
建築物の敷地と道路との関係の建築許可	37，000円
公衆便所等の道路内における建築許可	37，000円
道路内における建築認定	31，000円
公共用歩廊等の道路内における建築許可	182，000円
仮設興行場等建築許可	136，000円
特別仮設興行場等建築許可	182，000円

4．長期優良住宅建築等計画認定手数料
建て方及び住棟の総戸数		長期使用構造等と同等以上の措置が講じられている設計住宅性能評価書の交付を受けている場合及び登録住宅性能評価機関の確認書がある場合の手数料	左の場合以外の手数料
一戸建ての住宅		16,400円	56,500円
共同住宅等	1戸	16,400円	56,500円
	2戸以上5戸以下	31,100円	133,100円
	6戸以上10戸以下	50,400円	212,200円
	11戸以上25戸以下	91,500円	424,900円
	26戸以上50戸以下	136,000円	746,900円
	51戸以上100戸以下	209,300円	1,282,300円
	101戸以上200戸以下	335,500円	2,347,900円
	201戸以上	417,300円	3,342,400円

※共同住宅等にあっては、1戸につきその額を同時に申請する住戸の数で除して得た額（その額に100円未満の端数があるときは、これを四捨五入した額）

5.その他
手数料の名称	手数料
住宅用家屋証明	1,300円
建築確認台帳記載証明書	400円
認定長期優良住宅等証明書	400円

6．開発行為許可申請手数料
開発区域の面積（ha）	主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為の手数料	主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為の手数料	その他
0．1未満	8，800円	14,000円	89,000円
0．1以上～0．3未満	22，000円	31,000円	130,000円
0．3以上～0．6未満	44，000円	67,000円	200,000円
0．6以上～1．0未満	89，000円	120,000円	270,000円
1．0以上～3．0未満	130，000円	210,000円	400,000円
3．0以上～6．0未満	180，000円	280,000円	520,000円
6．0以上～10．0未満	230，000円	350,000円	680,000円
10．0以上	310，000円	490,000円	900,000円

7．開発行為変更許可手数料
変更の理由	手数料
1　設計の変更（2を除く）	開発区域の面積に応じ、上表に規定する額の1／10
2　新たな土地区域への編入による変更（第30条第1項第1号～第4号に掲げる事項の変更）	新たに編入される面積に応じ上表に規定する額
3　その他の変更	10，000円

※ただし、1・2・ 3の合計額が、900，000円を超えるときは900，000円とする。

8．市街化調整区域内における建築物の特例許可申請手数料
件数	手数料
1件につき	47,000円

9．予定建築物以外の建築許可申請手数料
件数	手数料
1件につき	26,000円

10.建築等許可申請手数料
敷地の面積(ha)	手数料
0.1未満	7,100円
0.1以上～0.3未満	19,000円
0.3以上～0.6未満	40,000円
0.6以上～1.0未満	71,000円
1.0以上	100,000円

11．地位の承継の承認手数料
承継の種類	手数料
主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの	1,800円
主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール未満のもの	1,800円
主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1ヘクタール以上のもの	2,800円
上記以外のものである場合	18,000円

12．開発登録簿（土地利用計画図）の写しの交付手数料
部数	手数料
1部	480円

13．開発行為又は建築に関する証明書（許可書、検査済証）等の交付
部数	手数料
1部	400円

14．低炭素建築物新築等計画認定申請手数料
申請する建築物によって、それぞれ次(a)から(c)までの表に定める額を合算した額

一戸建ての住宅の場合・・・表(a)の額
共同住宅の場合

　　　住戸部分と共用部分を評価した場合・・・表(a)と表(b)とを合算した額
　　　住戸部分のみを評価した場合・・・表(a)の額

非住宅建築物の場合・・・表(c)の額
複合建築物の場合・・・住宅部分及び非住宅部分の区分に応じ表(a)から(c)までを合算した額

※変更認定申請の手数料は、合算した手数料の1／2で算定します。

(a) 住宅のうち建て方及び住棟の総戸数
建て方	住棟の総戸数	(1) 低炭素化法第54条第1項第1号に掲げる基準の適合性に関し，住宅品質確保法第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関（以下「登録住宅性能評価機関」という。）の技術的審査を受けている場合又は住宅品質確保法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書（以下「設計住宅性能評価書」という。）の交付を受けている場合	(2) 建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令（平成28年経済産業省・国土交通省令第1号）第10条第2号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準による審査の場合	(3) (1) 及び(2)の場合以外の場合
一戸建ての住宅		6,100円	21,500円	41,700円
共同住宅	1戸	6,100円	21,500円	41,700円
共同住宅	2戸以上5戸以内	11,900円	40,200円	83,900円
共同住宅	6戸以上10戸以内	20,100円	58,100円	118,000円
共同住宅	11戸以上25戸以内	33,200円	83,400円	166,000円
共同住宅	26戸以上50戸以内	55,500円	125,900円	238,400円
共同住宅	51戸以上100戸以内	99,300円	190,700円	342,100円
共同住宅	101戸以上200戸以内	157,600円	272,500円	464,300円
共同住宅	201戸以上300戸以内	200,400円	353,300円	609,800円
共同住宅	301戸以上	215,600円	403,300円	717,300円

(b) 住宅のうち共用部分の床面積
共用部分の床面積の合計	都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準の適合性に関し，登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けている場合又は　　　　　　　　　　　　　　　　　　設計住宅性能評価書の交付を受けている場合	左に揚げる場合以外
300平方メートル以内のもの1件につき	11,800円	132,300円
300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの1件につき	32,800円	218,100円
2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの1件につき	97,500円	339,500円
5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの1件につき	154,200円	435,800円
10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの1件につき	194,600円	520,700円
25,000平方メートルを超えるもの1件につき	243,200円	606,500円

(c) 非住宅建築物

ア　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準の適合性に関し，建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関の技術的審査を受けている場合　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ，当該区分に定める額。
床面積の合計	手数料
300平方メートル以内のもの1件につき	11,800円
300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの1件につき	32,800円
2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの1件につき	97,500円
5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの1件につき	154,200円
10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの1件につき	194,600円
25,000平方メートルを超えるもの1件につき	243,200円

イ　都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第1項第1号に掲げる基準の適合性に関し，建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第1項に規定する登録建築物エネルギー消費性能判定機関の技術的審査を受けていない場合　次に掲げる審査の区分に応じ，それぞれ次に定める額

(1) 標準入力法又は主要室入力法による審査　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ，当該区分に定める額
床面積の合計	手数料
300平方メートル以内のもの1件につき	291,700円
300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの1件につき	464,900円
2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの1件につき	661,500円
5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの1件につき	811,200円
10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの1件につき	965,100円
25,000平方メートルを超えるもの1件につき	1,091,200円

(2) モデル建物法による審査　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ，当該区分に定める額
床面積の合計	手数料
300平方メートル以内のもの1件につき	105,600円
300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの1件につき	176,800円
2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの1件につき	286,100円
5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの1件につき	373,500円
10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの1件につき	448,700円
25,000平方メートルを超えるもの1件につき	526,400円

15．松山市道路位置指定に係る申請手数料
道路位置指定申請手数料	57,000円
道路位置指定変更申請手数料	57,000円

16. 建築物エネルギー消費性能確保計画の適合性判定に係る手数料
法律の施行　平成29年4月1日

申請する建築物の非住宅部分の床面積の合計に応じて表に定める額

申請手数料
ア　一次エネルギー消費量の算定対象となる建築物の部分を有する建築物　次に掲げる審査の区分に応じ，それぞれ次に定める額

(1) 標準入力法又は主要室入力法による審査　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ，当該区分に定める額
非住宅部分の床面積の合計	適合性判定を受けようとする建築物の建築基準法における主要用途が工場，危険物の貯蔵若しくは処理に供するもの，水産物の増殖場若しくは養殖場，倉庫，卸売市場，火葬場，と畜場，汚物処理場，ごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設である場合	左に掲げる場合以外の場合
300平方メートル未満　1件につき	28,000円	275,600円
300平方メートル以上1，000平方メートル未満　1件につき	37,700円	345,100円
1，000平方メートル以上2，000平方メートル未満　1件につき	52,200円	445,500円
2，000平方メートル以上5，000平方メートル未満　1件につき	123,400円	635,600円
5，000平方メートル以上10，000平方メートル未満　1件につき	182,500円	782,900円
10，000平方メートル以上25，000平方メートル未満　1件につき	225,400円	925,300円
25，000平方メートル以上　1件につき	278,800円	1,055,600円

(2) モデル建物法による審査　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ，当該区分に定める額
非住宅部分の床面積の合計	適合性判定を受けようとする建築物の建築基準法における主要用途が工場，危険物の貯蔵若しくは処理に供するもの，水産物の増殖場若しくは養殖場，倉庫，卸売市場，火葬場，と畜場，汚物処理場，ごみ処理施設又は産業廃棄物処理施設である場合	左に掲げる場合以外の場合
300平方メートル未満　1件につき	23,100円	105,600円
300平方メートル以上1，000平方メートル未満　1件につき	32,400円	134,400円
1，000平方メートル以上2，000平方メートル未満　1件につき	45,800円	176,800円
2，000平方メートル以上5，000平方メートル未満　1件につき	115,300円	286,100円
5，000平方メートル以上10，000平方メートル未満　1件につき	173,600円	373,500円
10，000平方メートル以上25，000平方メートル未満　1件につき	215,700円	448,700円
25，000平方メートル以上　1件につき	267,500円	526,400円

イ　一次エネルギー消費量の算定対象となる建築物の部分を有しない建築物　次に掲げる床面積の合計の区分に応じ，当該区分に定める額

300平方メートル未満　1件につき	23,100円
300平方メートル以上1，000平方メートル未満　1件につき	32,400円
1，000平方メートル以上2，000平方メートル未満　1件につき	45,800円
2，000平方メートル以上5，000平方メートル未満　1件につき	115,300円
5，000平方メートル以上10，000平方メートル未満　1件につき	173,600円
10，000平方メートル以上25，000平方メートル未満　1件につき	215,700円
25，000平方メートル以上　1件につき	267,500円

ウ外皮性能及び一次エネルギー消費量の算定対象となる建築物の部分を有する建築物　次に掲げる建て方及び住宅部分の床面積（その床面積に共用部分が含まれる場合であって，共用部分の審査を省略するときは，この共用部分を除いた床面積）の合計の区分に応じ，当該区分に定める額
建て方及び住宅部分の床面積の合計		（１）仕様基準による審査の場合	（２）仕様基準と標準計算の併用による審査の場合	（３）（１）及び（２）の場合以外の場合
一戸建ての住宅	200平方メートル未満　1件につき	21,500円	31,200円	41,700円
一戸建ての住宅	200平方メートル以上　1件につき	23,100円	34,400円	46,600円
共同住宅等	200平方メートル未満　1件につき	21,500円	31,200円	41,700円
	200平方メートル以上300平方メートル未満　1件につき	40,200円	62,000円	83,900円
	300平方メートル以上2，000平方メートル未満　1件につき	69,400円	104,200円	139,800円
	2，000平方メートル以上5，000平方メートル未満　1件につき	125,700円	181,500円	238,200円
	5，000平方メートル以上　1件につき	190,400円	265,700円	341,700円

エ複合建築物次に掲げる住宅部分及び非住宅部分の区分に応じ，それぞれ次に定める額を合算した額
(ア) 非住宅部分申請に係る複合建築物の非住宅部分の区分に応じ，ア又はイに定める額
(イ) 住宅部分申請に係る複合建築物の住宅部分の建て方及び床面積の合計の区分に応じ，ウに定める額

＊建築物エネルギー消費性能確保計画変更の適合性判定に係る手数料は、手数料の1／2で算出します。（その額に100円未満の端数があるときは，これを四捨五入した額）
＊建築物エネルギー消費性能確保計画の軽微な変更に関する証明書交付手数料は、手数料の1／2で算出します。（その額に100円未満の端数があるときは，これを四捨五入した額）

17.建築物エネルギー消費性能向上計画の認定申請手数料

平成28年4月1日施行
申請する建築物によって、それぞれ次の（a）から（c）までの表に定める額を合算した額

一戸建て住宅及び共同住宅等の場合　表(a)の額
非住宅建築の場合　表(b)又は表(c)の額（面積、評価手法による）
複合建築物の場合　非住宅部分及び住宅部分の区分に応じた表(a)から表(c)までを合算した額

申請手数料

a. 住宅
建て方､住棟の総戸数及び床面積の合計			（１）建築物省エネ法第３５条第１項第１号に掲げる基準の適合性に関し，登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けている場合又は設計住宅性能評価書の交付を受けている場合	（２）建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令第１０条第２号イ(2)及びロ(2)に掲げる基準による審査の場合	（３）（１）及び（２）の場合以外の場合
一戸建ての住宅	200m2未満		6,100円	21,500円	41,700円
一戸建ての住宅	200m2以上		6,100円	23,100円	46,600円
共同住宅等	1戸	200m2未満	6,100円	21,500円	41,700円
	1戸	200m2以上	6,100円	23,100円	46,600円
	2戸以上4戸以下		11,900円	40,200円	83,900円
	5戸以上15戸以下		24,900円	69,400円	139,800円
	16戸以上45戸以下		55,300円	125,700円	238,200円
	46戸以上		99,000円	190,400円	341,700円

b.非住宅建築物(標準･主要室入力法)
床面積の合計	建築物省エネ法第３５条第１項第１号に掲げる基準の適合性に関し，登録建築物エネルギー消費性能判定機関の技術的審査を受けている場合	左に掲げる場合以外の場合
300平方メートル未満	11,800円	275,600円
300平方メートル以上2，000平方メートル未満	32,800円	445,500円
2，000平方メートル以上5，000平方メートル未満	97,500円	635,600円
5，000平方メートル以上10，000平方メートル未満	154,200円	782,900円
10，000平方メートル以上25，000平方メートル未満	194,600円	925,300円
25，000平方メートル以上	243,200円	1,055,600円

c.非住宅(モデル建物法)
床面積の合計	建築物省エネ法第３５条第１項第１号に掲げる基準の適合性に関し，登録建築物エネルギー消費性能判定機関の技術的審査を受けている場合	左に掲げる場合以外の場合
300平方メートル未満	11,800円	105,600円
300平方メートル以上2，000平方メートル未満	32,800円	176,800円
2，000平方メートル以上5，000平方メートル未満	97,500円	286,100円
5，000平方メートル以上10，000平方メートル未満	154,200円	373,500円
10，000平方メートル以上25，000平方メートル未満	194,600円	448,700円
25，000平方メートル以上	243,200円	526,400円