松山市競争入札参加有資格者の入札参加資格停止措置を行いました

更新日:2016年7月28日

発表内容

入札参加資格停止措置

 独占禁止法に違反した業者に、「松山市建設工事等請負業者入札参加資格停止措置要綱」に基づき、入札参加資格停止措置を行いました。

入札参加資格停止業者

(1)東京都港区東新橋1-5-2
  富士通株式会社 代表取締役社長 田中 達也
(2)東京都港区芝5-7-1
  日本電気株式会社 代表取締役執行役員社長 新野 隆

入札参加資格停止期間

平成28年7月28日(木曜日)から平成28年10月27日(木曜日)まで(3か月間)

入札参加資格停止措置理由

 両者は、東京電力ホールディングス株式会社が発注した特定電力保安通信用機器の納入で、平成23年4月から平成26年11月までの間、独占禁止法に違反する行為を行っていた。平成28年7月12日(火曜日)、富士通株式会社は、公正取引委員会から排除措置命令と課徴金納付命令を受けた。また、日本電気株式会社は、公正取引委員会の調査開始前に自主的に報告したため、排除措置命令を受けず、課徴金納付を免除された。

お問い合わせ

契約課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階
課長:矢野 荘六
担当執行リーダー:武智 剛
電話:089-948-6453
E-mail:keiyaku@city.matsuyama.ehime.jp

契約管理課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目4-6 松山市公営企業局庁舎4階
課長:石川 安彦
担当執行リーダー:葛川 順
電話:089-998-9826
E-mail:koueikigyou@city.matsuyama.ehime.jp

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2016年7月

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