国保分野におけるマイナンバー（個人番号）利用開始に伴う変更点（平成28年1月1日以降）

• 社会保障・税番号制度は、住民票を有する全ての人に重複することのない1人に一つのマイナンバー（個人番号）（以下、「マイナンバー」という。）を漏れなく付番するとともに、個人情報の保護に配慮しつつ幅広い行政分野において情報連携を行う仕組みを築くことにより、国民にとっての利便性、行政事務の効率性・正確性、負担と給付の公平性の確保を目的とするものです。
• 今後、マイナンバーを用いた情報連携が一層拡大し、利便性が向上する可能性が高いこと、申請書等にマイナンバーを記載することが各制度における法的な義務であることに鑑み、各種届出等について、原則としてマイナンバーを記載していただくことになっています。
• ※情報連携とは、マイナンバー法に基づき、これまで住民の皆様が行政の各種事務手続で提出する必要があった書類を省略することができるよう、専用のネットワークシステムを用いて、異なる行政機関の間で情報をやり取りすることです。
• 国保業務では他市町村から異動してきた方の税情報等の取得が迅速に行われることで保険料の算定・給付の支給決定等が速やかに行われるようになることや、手続きの際に資格喪失証明書等の添付書類の省略が可能となることなどが想定されています。

• 【注釈1】平成29年7月18日～3か月程度　地方公共団体・医療保険者等との情報連携の試行運用期間
  情報連携の本格運用が開始されれば、マイナンバーを用いる事務手続きにおいて、これまで提出する必要があった書類が省略できるようになりますが、当面3か月程度を予定している試行運用期間におきましては、従来どおりの書類の提出をお願いいたします。試行運用期間について詳しくはこちらをご覧ください。（内閣府ホームページへ）（外部サイト）

• 【注釈2】平成29年11月13日から地方公共団体・医療保険者等との情報連携の本格運用開始
  ・マイナンバーによる情報連携（情報照会）は、連携対象となる情報を提供者が登録した後、一定期間要するとされています。
  ・そのため、マイナンバーを利用した情報連携が即日にできない場合や相当の日数を要する場合もあり、事務処理に重大な遅延が生じるなどの問題が想定されます。
  ・また、一部でデータ不具合が確認されている状況です。
  ・松山市国保業務に関しては、情報連携の本格運用開始後もこの問題が解消されるまでの間は、引き続き資格喪失証明書等の添付書類の提出をお願いします。
  ・松山市国保の「マイナンバー制度の「情報連携」に関するお知らせチラシ（PDF：979KB）　
  　（内閣官房・内閣府の広報資料を元に作成しています）

・広報まつやま（2018年1月15日号・5面） マイナンバーの記載による書類の省略（PDF：243KB）

• 【注釈3】平成30年10月　健康保険の資格・給付関係情報の一部に係る情報連携開始
  国保の各種事務手続に係る情報連携は平成29年7月から実施される予定でしたが、健康保険の資格・給付関係情報の一部に係る情報連携は平成30年10月からに延期されました。
• 【注釈4】地方税関係情報の連携開始
  国保の各種事務手続に係る情報連携は平成29年7月から実施される予定でしたが、地方税関係情報に係る情報連携は平成31年6月からに延期されました。