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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

更新日:2020年7月6日

 2020年4月30日に成立した生産性向上特別措置法施行令の改正に伴い、固定資産税の特例の対象を拡充し、事業用家屋と構築物を追加します。
 また、生産性向上特別措置法の改正を前提に、2021年3月31日までとなっている特例の適用期間を2年間延長します。
詳しくはこちら 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)
【事業用家屋認定の要件】
(1)新築の家屋であること
(2)家屋の内外に生産性向上(年平均1%以上)要件を満たす設備等が設置される家屋であること
(3)設置される先端設備の取得価格が300万円以上であること

導入促進基本計画

 松山市では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、経済産業省から計画の同意を受けました。

【導入促進基本計画の概要】
労働生産性に関する目標・・・年平均3%以上向上すること
先端設備等の種類・・・経済産業省令で規定する先端設備等の全てが対象
対象地域・・・松山市内全域
対象者・・・中小企業等経営強化法第2条第1項に基づく中小企業者の全業種
先端設備等導入計画の計画期間・・・3年間、4年間、5年間

※固定資産税の特例を利用できる中小企業者について
  固定資産税の特例を利用できる中小企業者は、次のとおりです。先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業と定義が異なりますのでご注意ください。
 ・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人
 ・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人
 ・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
ただし、同一の大規模法人(資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人)から2分の1以上の出資を受ける法人、2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人は、資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。

生産性向上特別措置法による支援

平成30年度の国の税制改正大綱により制定された生産性向上特別措置法において、今後3年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしております。
 本制度では、国が策定する指針に基づき、市が「導入促進基本計画」(以下、「基本計画」という。)を策定し、国から同意を得ること、事業者は、基本計画に合致する「先端設備等導入計画」を策定し、市の認定を受ける必要があります。これにより、固定資産税の特例(3年間、課税標準ゼロ)、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金等)の優先採択などの支援を受けることができます。
制度詳細は、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。中小企業庁ホームページ(外部サイト)をご参照ください。

先端設備等導入計画の認定について

必要書類を松山市地域経済課にご提出ください。認定書については、審査後、郵送で送付いたします。

必要書類

  認定支援機関については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)をご参照ください。

固定資産税の特例を利用する場合は、(1)〜(2)に加え、下記資料を地域経済課に提出する必要があります。

【設備の場合】

  (4)工業会等による先端設備等に係る生産性向上要件証明書の写し
     工業会等の証明書については、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。こちら(外部サイト)をご参照ください。

※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は、下記の2点も必要です。
  (5)リース契約見積書(写し)
  (6)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

【事業用家屋の場合】 上記(1)〜(4)に加え、以下の4点が必要です。
  (7)建築確認済証
  (8)家屋の見取り図(先端設備等が設置される家屋であることが分かるもの)
  (9)設置される先端設備の購入契約書(取得価額が300万円であることの確認)

※事業用家屋導入の際は、事前に地域経済課までお問い合わせください。

【資産税課にご提出いただく資料】
資産税課の新規ウインドウで開きます。「わがまち特例」による固定資産税の特例措置」のページの、「関連情報」の「生産性向上特別措置法による固定資産税(償却資産)の特例措置」でご確認ください。

変更申請時必要書類

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お問い合わせ

地域経済課 中小企業支援担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6783
FAX:089-934-1844
E-mail:sme@city.matsuyama.ehime.jp

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