【受付終了】松山市DX推進補助金制度

令和5年9月20日（水曜日）をもって、松山市DX推進補助金の受付を終了しました。

市内中小企業者のデジタルトランスフォーメーション（以下「DX」という。）を推進し、生産性向上及び人手不足の解消等を図るため、先進的にDXに取り組む市内中小企業者に対し、予算の範囲内で、必要な経費の一部を交付します。

補助対象者は、市内に事業所等を有する中小企業者（中小企業者基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する中小企業者）
ただし、次のいずれかに該当する者は、補助対象者となることができません。

(1)市税を滞納している者

(2)同一の事業について、他の制度による補助金又は交付金等を受けている者

(3)宗教活動又は政治活動に係る事業を行っている者

(4)公的な資金の使途として社会通念上不適切であると判断される事業を行っている者

(5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条（第2項、第3項及び第12項を除く。）に定める営業を行っている者

(6)松山市暴力団排除条例（平成22年条例第32号）第2条第3号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）である者又はその役員及び従業員のうちに暴力団員等のある者

(7)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団、暴力団員等又は松山市暴力団排除条例第9条第1項に規定する暴力団関係事業者と取引関係のある者
※本補助金における中小企業等の範囲については、下記をご参照ください。

※上記に該当する中小企業者であっても、対象外となる場合があります。（みなし大企業に該当）

補助対象経費の2分の1以内　　補助上限額200万円（千円未満切り捨て）

補助対象となる経費は、次のとおりとなります。

※消費税及び地方消費税に相当する額を除きます。

　交付決定日　から　令和6年2月29日（木曜日）

※補助対象期間外に契約・発注・納品・請求・支払等したものは補助対象にはなりません。

※補助対象期間中に発注や引き渡し、支払等があっても、実際の事業取組が補助事業対象期間外であれば、当該経費は補助対象にはなりません。

・市税を滞納していないことを証する書類
・前年分の確定申告書の写し又は市県民税の申告書の写し（個人事業主の場合）
・住民票の写し（個人事業主の場合）
・直近1期分の決算書の写し（法人の場合）
・登記事項説明書（法人の場合）

松山市役所8階　地域経済課
受付時間：（平日のみ）8:30～17：15