【受付終了】松山市デジタル化推進補助金

更新日：2024年3月1日

令和６年２月２９日（木曜日）をもって、松山市デジタル化推進補助金の受付を終了しました。

松山市デジタル化推進補助金とは

　業務の生産性向上を図るため、新型コロナウイルス感染症や原油価格その他の物価高騰の影響を受けながらも、国の補助事業を活用しITツールを導入するなど業務のデジタル化を推進する中小企業等に対し、補助金を交付します。

・申請の期限は令和6年2月29日（木曜日）まで（必着）ですが、市の補助金の申請を検討される方は、国の補助金の申請状況に応じて必ず事前にご相談ください。
(特に国の補助金の支給決定が2月末になる場合は早めにご相談ください。)

市内に事業所を有する中小企業等で
（1）令和5年3月1日以降に業務のデジタル化に関する国の補助金の支給決定を受けている者（※）
（2）市税の滞納をしていない者
※国の補助金の活用が本補助金の申請要件となります。
※中小企業等とは、国の補助金の交付を受けることができる者をいいます。

国の補助金とは、経済産業省所管の次のいずれかの補助金です。
	国の補助金
(1)	IT導入補助金2022又は2023　通常枠（A類型・B類型）
(2)	IT導入補助金2022又は2023　セキュリティ対策推進枠
(3)	IT導入補助金2022又は2023　デジタル化基盤導入枠　（デジタル化基盤導入類型）
(4)	IT導入補助金2023　デジタル化基盤導入枠　（商流一括インボイス対応類型）

※国の補助金の詳細については、各公式HP及び相談窓口でご確認ください。

補助対象事業は、上記補助金の支給決定を受けた、次のような事例を想定しています。
・在庫管理システムの導入
・人事管理システムの導入
・デジタル化に資するシステムの導入
・RPAの導入
・（インボイス制度対応）受発注システムの導入
・セキュリティ監視システムの導入　　など

　業務のデジタル化に必要な経費で、かつ、国の補助金の支給決定の基礎となる経費のうち、補てんされない経費です。
※国の補助金によって、詳細は異なります。

補助対象経費の1／2以内（上限50万円）
※千円未満切捨て

令和6年2月29日（木曜日）まで（必着）
※予算の上限に達した場合は、期間内であっても受付を終了する場合があります。

申請書類

申請の際には、下記書類をご用意ください。

1．「松山市デジタル化推進補助金交付申請書兼請求書」（様式第1号）

注意点
・交付申請額に「￥」マークをつけてください。

2．国の補助金の支給に関する決定通知書（写し）

注意点
・支給に関する決定通知書とは「IT導入支援事業費補助金確定通知書」です。
　※交付決定通知書ではありませんのでご注意ください。

3．国の補助金の支給決定の基礎となる経費及び事業内容が把握できる書類（写し）

注意点
・上記書類は、申請報告、事業実績報告、交付決定通知書など（電子申請ページの写し）

4．市税を滞納していないことを証する書類

注意点

市税を滞納していないことを証する書類
対象者		提出書類
法人		松山市完納証明書
個人事業主	市内住所	松山市完納証明書
個人事業主	市外住所	・課税自治体の納税状況がわかる書類・松山市の納付状況確認同意書