【受付終了】松山市個人事業主等支援資金貸付

市内に住所を有し、令和2年度の松山市個人事業主等支援資金貸付を利用していない個人事業主等（直近2カ月と前年または前々年同月の売上を比較して10％以上減少していること）

令和3年5月6日（木曜日）～令和4年2月28日（月曜日）

次に掲げる事項に該当する者

• 最新年度の市県民税の所得割又は固定資産税が課税されている者
• 市税を滞納していない者
• 松山市内に居住する者。ただし，市長が認めたときは，この限りでない。
• この貸付制度において，他の借入申請者の連帯保証人になっていない者

• 個人事業主等支援資金借入申込書（様式第1号）
• 返済計画書（様式第2号）
• 個人事業主等支援資金借用書（様式第3号）
• 別紙（計算書）
• 別紙（口座確認書）
• 別紙（暴力団排除に係る誓約書）
• 法人等においては直近1期分の決算書，個人事業主等においては前年分確定申告書の写し又は市・県民税申告書の写し
• 借入申請者及び連帯保証人の印鑑証明書
• 借入申請者及び連帯保証人の完納証明書（※借入申請者で非課税で完納証明が提出できない方は、「非課税証明書」と税情報を職員が確認することについて同意する「納付状況確認同意書」を提出することで対応可能。）
• 連帯保証人の所得証明書
• 資金借入に係る保証意思宣明公正証書の正本又は謄本（※公証人役場に事前にご相談ください）
• その他市長が必要と認める書類

地域経済課へ直接持参
※保証意思宣明公正証書の作成には費用がかかります。公証人役場に行かれる前にその他の書類を揃えていただき、地域経済課での内容確認を受けてください。