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危機関連保証の認定申請

更新日:2020年5月7日

危機関連保証について

新型コロナウイルス感染症が危機関連保証の対象となりました
●危機関連保証の指定期間:令和2年2月1日〜令和3年1月31日
危機関連保証については、指定期間までに融資を実行する必要がありますので、ご注意ください。

危機関連保証とは

 突発的に生じた大規模な経済危機、災害等の事象により著しい信用収縮が生じた中小企業に対して信用保証協会が資金調達支援を行い、中小企業者の事業継続や経営の安定を図ることを目的とする保証制度です。

認定期間の緩和について

通常時は認定書の有効期間は30日間ですが、令和2年3月13日から令和2年7月31日までの認定について、有効期限が令和2年8月31日までと緩和されました。
上記期間内に認定されたものについては、有効期限が令和2年8月31日までと読み替えて使用することが出来ます。
※認定書は通常時の30日間で記載されます。

中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書
申請用紙名 中小企業信用保険法第2条第6項の規定による認定申請書
概要

(1)金融取引に支障をきたしており、金融取引の正常化を図るため、資金調達が必要となっていること。
(2)原則として最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して15%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して15%以上減少することが見込まれること。

代理の可否
持参するもの
なし
添付書類

認定申請書 2通
共通提出資料(発行日から3カ月以内のもの。写しも可)
(1)・法人の場合−商業登記簿謄本1通
   ・個人の場合−住民票1通
(2)第2条6項 別紙 1通
※最近1カ月間の売上高等及び前年同期の売上高等、今後2カ月の売上高等見込みを記入してください
(3)直近の売上の分かる書類
  ・法人の場合−損益計算書などの写し
  ・個人の場合−確定申告書(1表)及び収支内訳書(青色の場合は青色申告決算書)の写し
(4)事業を営んでいることが確認できる書類(許認可証の写し、チラシ、HP等)

手数料
なし
記載要領・注意事項
愛媛県信用保証協会と事前協議のうえ、地域経済課までお申し込みください。
受付窓口
本館8階 地域経済課(中小企業支援担当)
郵送での申請
不可
FAXでの申請
不可
電子メールでの申請
不可
お問い合わせ
電話 089-948-6783
FAX 089-934-1844
関連申請用紙  

認定申請書(様式)

危機関連保証申請様式
危機関連保証 通常の様式

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式1(PDF:106KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙1(PDF:88KB)

創業者等運用緩和の様式

(1)最近1カ月と最近3カ月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式2(PDF:110KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙2(PDF:80KB)

(2)令和元年12月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式3(PDF:110KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙3(PDF:84KB)

(3)令和元年10-12月比較

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。様式4(PDF:111KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。別紙4(PDF:89KB)

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お問い合わせ

地域経済課
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館8階
電話:089-948-6783
E-mail:chiikikeizai@city.matsuyama.ehime.jp

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