松山圏域交流活動促進事業について

　地域コミュニティの活性化と公共交通の利用促進のため、松山圏域で活動する地域活動団体が、圏域内又は広島広域都市圏内の団体等と交流を行う、又は単独で広島広域都市圏を目的地とする地域資源の視察等で公共交通等を利用する経費を補助します。

次の1.又は2.に該当し、かつ、以下の条件をすべて満たす団体が補助の対象です。

1. 松山圏域内に所在する地域活動団体（まちづくり協議会、町内会、子ども会、社会福祉協議会など）
2. 松山圏域内に所在する産業関連団体（商店街、農協、事業組合など）

※産業関連団体の場合、団体職員のみが参加する事業は、補助の対象外とします。

対象団体の条件は次のとおりです。

• 団体の構成員の過半数は地域※の住民や事業者が占めていること。
• 団体の運営に関する規程（規約、会則、定款等）を設けていること。
• 団体の運営に関する規程で、地域の維持や課題解決、活性化等につながる地域活動を行っていることが確認できること。

※本事業における地域とは・・・補助の対象となる団体の活動範囲を指すこととし、原則、圏域市町の域内を最大の範囲とします。

次のいずれかに該当する事業が補助の対象となります。

次の事業は補助「対象外」です。

1. 本補助金以外で、国、県、圏域市町又は国、県、圏域市町が資本金、基本金その他これらに準ずるものを出資した法人等から補助金（圏域市町からの補助金等を原資として間接的に対象団体に交付される補助金等を含む。）を受けている事業で、他の補助金等との重複申請が認められていない事業。
2. 宗教活動又は政治活動に係る事業。
3. 暴力団の利益になり、又はそのおそれがあると認められる事業。
4. 公序良俗に反する事業。
5. 資本の使途として社会通念上不適切であると判断される事業。
6. その他、松山圏域連携協議会会長が適当でないと認める事業。

次のいずれかに該当する経費が補助の対象となります。

本補助金以外で、他の団体（国や県、圏域市町など）から上記経費の補助等を受けた、又は受ける予定であり、当該補助等が他の補助等との重複申請を認めていない場合は併給不可とします。なお、他の補助金等との併給が可能な場合は、上記経費から他の補助金等を除いた額を上限とします。

補助率・補助上限額・交付回数制限については、以下のとおりです。

※交付回数制限は、事業期間内に交流事業か単独事業のいずれかを、1団体につき1回まで申請が可能です。

前期：令和7年6月1日から令和7年9月30日まで
後期：令和7年10月1日から令和8年3月31日まで

• 活動実施時期に応じて、以下の期間中に、対象団体が所在する市町の窓口で事前協議を行ってください。必ず活動実施前に事前協議をしてください。事前協議の手続きをしていない場合は、補助金を交付できません。
• 事業期間を通じて、申請を受け付けることができるよう、予算を前期・後期で配分しています。期間内で予算がなくなった場合、募集を終了することがありますので、ご了承ください。

公共交通型、貸切バス型ともに、活動を実施する月の前月1日から活動実施日の概ね2週間前まで受け付けます。（例.10月に活動を実施する場合、9月1日から事前協議を受け付けます。）ただし、6月に活動を実施する場合は、活動実施の前であれば受け付けます。内容が決まりましたら、なるべく早く申請ください。

事前協議に必要な書類は以下のとおりです。

※1・・・地域団体内において、クラブや部会等の下部組織単位で申請する際に、下部組織の規程がある場合は、その規程を提出してください。下部組織の規程がない場合は、上部組織の規程と、「上部組織と下部組織の関係性を明らかにする書類」の両方の提出があれば、下部組織単位での申請を認めます。
上部組織と下部組織の関係性を明らかにする書類例：申請しようとしているクラブ等が地域団体の下部組織であることを明記している地域団体の規約、下部組織の活動に関する記載がある地域団体の事業計画や、圏域内市町の公式ホームページにおける地域団体と下部組織の関係性に関する記載などが挙げられます。
※2・・・貸切バス型で利用しようとする貸切バス事業者が、道路運送法に基づく一般貸切旅客自動車運送事業の許可しか受けていない場合であっても、圏域内市町においてコミュニティバスやスクールバスを運行する事業者である場合は、「貸切バスに関する要件」を満たすことができる場合があります。
※3・・・事前協議の受付後、概ね10営業日以内に、事前協議の結果（補助対象となるかどうか）を通知します。補助金交付事前協議書の下欄＜市町記入欄＞に事前協議結果をチェックしたものを、原則、メール又はファクスで申請団体へ結果を通知します。
※4・・・事前協議書提出後に補助要件を満たさなくなった場合は、補助金交付事前協議取下書（様式第2号）を速やかに提出してください。

対象団体が活動を実施します。

活動実施後の手続きで提出が必要となる以下の資料について、活動実施中にご準備をお願いします。

• 活動実施が確認できる写真（目的地で活動している写真）を撮ってください。
• 公共交通等の利用を証明する資料として以下のいずれかをご準備ください。

1. 利用者数分の領収書、又は貸切バスの借上げに係る費用の領収書
2. 利用者数分の運賃が確認できる切符や乗車券等の写真
3. 公共交通の利用区間の乗車地や降車地が確認できる写真（駅名、停留所名が確認できる駅舎前、バス停前等の写真）※この場合は、活動実施後の手続きの際に、利用区間の運賃が確認できる運賃表も併せて提出していただきます。

• 交流事業ア（団体交流型）の場合は、交流した団体に交流活動実施証明書（様式第5号）の証明欄を記入してもらってください。

活動実施後、30日以内、又は3月31日のいずれか早い日までに、以下の書類を対象団体が所持する市町へご提出ください。書類提出後、内容を精査し、事務局（松山市総合政策部企画戦略課）から補助金の交付決定通知書、又は不交付決定通知書を申請者へ送付します。交付決定の場合は、書類提出後、約1か月後に補助金を指定の口座へ振り込みます。

補助金交付申請の際に必要な書類は以下のとおりです。

提出書類について、それぞれ以下の資料を提出してください。
　1.「事業実施が確認できる資料」について

• 交流活動イ（イベント出展型）の場合・・・イベントのチラシや出展決定通知書、会場レイアウト図など、イベント出展が確認できる資料
• 単独事業の場合・・・団体の構成員向けの案内文、実施要領、旅のしおりなど、団体の活動として実施していることが確認できる資料

　2.「事業実施が確認できる写真」について

• 交流団体の活動を視察中の写真や、出展ブースで販売している写真など、取組内容・状況が分かる写真

　3.「交通費の支払を証明する資料」又は「利用区間の運賃が確認できる資料と公共交通の利用が確認できる写真」について
　　　以下のいずれかを提出してください。

• 交通費の支払を証明する資料・・・利用者数分の公共交通利用に係る領収書や貸切バスの借上げに係る費用の領収書、運賃が確認できる利用者数分の切符や乗車券等の写真など※領収書は写し可。「貸切バス型」の場合は必ず領収書を提出してください。
• 利用区間の運賃が確認できる資料（運賃表など）及び公共交通の利用が確認できる写真※写真は利用区間の乗車地や降車地が確認できるもの（駅名、停留所名が確認できる駅舎前、バス停前等の写真）　　　

圏域内で活動する対象団体間の視察等の交流を活発にし、地域コミュニティの活性化に役立つよう、本補助事業を活用した対象団体間の交流事例や対象団体の特徴的な取組等について、松山圏域のホームページ等で紹介させていただく場合があります。ホームページ等で紹介する際は、該当団体に個別に相談させていただき、了承を得た上で紹介しますので、ご協力をお願いします。

補助金の交付を受けた団体は、補助の対象となった経費に関する証拠書類を整理し、この年度終了後、5年間保管してください。

虚偽その他不正な手段により補助金の交付を受けたことが明らかになった場合、交付した補助金の全部もしくは一部の返還等を命じることがあります。

団体から提出された書類等については、個人情報保護法等の規定に基づき、取り扱います。また、提出された書類等は原則返却しませんので、提出する前に写しを取り、保管してください。

各市町の地域団体やその活動を紹介しますので、参考にしてください。

2.Facebook（松山市）「まちづくり協議会情報局」

書類提出や問い合わせは、団体が所在する市町の窓口へお願いします。
※書類の提出は、メールや窓口、郵送で受け付けます。メールで提出する場合は、事前協議、交付申請どちらの場合も、件名を「松山圏域交流活動促進事業」としてください。