連携中枢都市圏構想について

【目的】

　人口減少や少子高齢社会にあっても、国民が安心して暮らしを営んでいけるように、地域の中で、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化によって一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点を形成することを目的にしています。

【連携中枢都市の要件】

　人口20万人以上、昼夜間人口比率が1以上など、地方圏において相当の規模と中核性を持つ指定都市又は中核都市

• 連携中枢都市宣言

　圏域全体の将来像を描き、圏域全体の経済をけん引し、圏域の住民全体の暮らしを支えるという役割を担う意思を有すること等を公表

• 都市圏ビジョン

　連携中枢都市が連携協約に基づく具体的取組について、近隣市町村との協議や産学金官民の関係者を構成員とした「連携中枢都市圏ビジョン懇談会」における検討を経て決定

• 連携協約

　連携中枢都市及び連携市町村が圏域の住民全体の暮らしを支える観点から、様々な分野で連携を図る旨を規定（連携協約の締結・変更には、それぞれの市町村における議決が必要）

1．圏域全体の経済成長のけん引

　都市圏域内の多様な資源・企業・人材を動員し、連携中枢都市が成長のエンジンとなり、産学金官民が連携して地方の経済をけん引

2．高次の都市機能の集積・強化

　都市圏域全体に対する高度・専門的なサービスを提供し、グローバルな人材が集まってくる環境を構築

3．圏域全体の生活関連機能サービスの向上

　都市圏域全体の利便性を向上し、近隣市町村の住民のニーズにも対応