建設業法施行令改正に伴う関係規程の改正等について（令和5年1月1日更新）
更新日：2023年1月1日
建設業法施行令の改正（令和5年1月1日施行）に伴い、次のとおり関係規程等を改正しました。
既に請負契約を締結を行った工事については、発注者と受注者での協議事項としますので、下記担当までお問い合わせください。
関係規程の改正（令和5年1月1日）
改正要領等
- 一般競争入札実施要領(第3号様式)
- 松山市総合評価競争入札実施要領（第5号様式）
- 工事請負契約における現場代理人の常駐緩和の運用基準
- 工事完成時における主任（監理）技術者の専任及び現場代理人の常駐に係る取扱いについて
- 松山市建設工事等入札参加者心得（電子入札案件用）
- 松山市建設工事等入札参加者心得（電子入札以外の案件用）
金額要件の見直しについて（令和5年1月1日）
改正前 |
改正後 |
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|---|---|---|
| 特定建設業の許可・監理技術者の配置・施工体制台帳の作成を要する下請代金額の下限 | 4，000 万円 （6，000万円） |
4，500万円 （7，000万円） |
| 主任技術者及び監理技術者の専任を要する請負代金額の下限 | 3，500万円 （7，000万円） |
4，000万円 （8，000万円） |
| 特定専門工事の下請代金額の上限 | 3，500万円 | 4，000万円 |
※公共工事については、下請契約の金額の如何に関わらず、施工体制台帳等の作成等が義務付けられています。
