少額随意契約の基準額及び誓約書を徴収する金額の引き上げについて（令和8年1月1日適用）

　昨今の物価高騰や事務の効率化の観点を踏まえ、令和7年4月1日に地方自治法施行令の一部が改正され、少額随意契約の基準額が引き上げられました。この改正を受け、松山市契約規則で定める随意契約の基準額を見直し、令和8年1月1日から適用します。
　また、建設工事の随意契約の基準額の引き上げに伴い、契約締結時に徴収する「暴力団員等ではない旨」の誓約書の対象契約金額を引き上げ、あわせて誓約書の押印を廃止します。
　なお、引き上げに伴い改正を行う関連規程等につきましては、順次公開いたします。

参考：松山市契約規則

※あわせて誓約書の押印を廃止します。
※様式はこちら
参考：松山市暴力団排除条例

「少額随意契約の基準額の引き上げ」については、令和8年1月1日以降に行われる入札の公告又は通知に係るものから適用します。
「誓約書を徴収する金額の引き上げ」については、令和8年1月1日以降に契約締結するものから適用します。