法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出について（令和6年6月1日改正）

　技能労働者の雇用環境の改善と公平で健全な競争環境の構築を図るため、松山市では、令和5年10月1日以降に契約を締結する工事から、契約締結後に法定福利費を明示した請負代金内訳書の提出を求めることとします。
　※令和6年6月1日以降に契約締結を行うものは、「（別紙）法定福利費の割合（R6.6.1～）」をご参照ください。

　予定価格が130万円を超える全工事

　契約締結後（変更契約を除く。）14日以内に、工事担当課へ請負代金法定福利費内訳書を提出

　令和5年10月1日以降に契約締結を行うものから適用

　建設工事の直接的な作業に従事する現場労働者に関する社会保険料の事業主負担分
　　※対象となる社会保険：健康保険、厚生年金保険及び雇用保険

　　（参考）
　　法定福利費の算出方法等については、国土交通省ホームページをご参照ください。

　受注者により明示された法定福利費額については、予定価格の積算から合理的に推計される法定福利費の概算額（以下「予定価格に占める法定福利費概算額」という。）との比較により、法定福利費に相当する額が適切に請負契約に計上されていることを確認します。

　予定価格に占める法定福利費概算額は、下記の算定式により算出します。
　【法定福利費概算額＝予定価格×該当工種の法定福利費の割合※】
　　※該当工種の法定福利費の割合については「（別紙）法定福利費の割合」をご参照ください。　

　受注者により明示された法定福利費額と予定価格に占める法定福利費概算額を比較して著しく乖離がある場合（2分の1未満）は、受注者に対して算出根拠の確認をさせていただく場合があります。