松山市松山南・浮穴・久枝、城北及び中島学校給食共同調理場給食業務委託（公募型プロポーザル方式）（保健体育課）

1．件名
　(1)松山市松山南学校給食共同調理場給食業務委託
　(2)松山市浮穴学校給食共同調理場給食業務委託
　(3)松山市久枝、城北及び中島学校給食共同調理場給食業務委託

2．概要及び目的
　学校給食は、教育の一環として、重要な役割を担っており、子どもたちを取り巻く食生活の様々な問題に対応するため、よりよい学校給食の実現が求められている。
　こうした中、民間事業者が有する専門的知識、高い技術力及びコスト意識の活用を目的として、松山市学校給食共同調理場における調理等学校給食業務の一部を専門業者に委託するものである。

3．業務内容
　調理、配送、洗浄等　※詳細は(別添1)要求水準書のとおり

4．履行期間
　令和8年4月1日から令和13年3月31日まで(松山南・久枝、城北及び中島)
　令和8年4月1日から令和9年7月31日まで(浮穴)
　ただし、久枝、城北及び中島学校給食共同調理場給食業務委託において、調理業務委託については履行期間を下記のとおりとする。
　令和9年4月1日から令和13年3月31日まで(中島)
　令和11年4月1日から令和13年3月31日まで(城北)

5．履行場所
　(1)松山市松山南学校給食共同調理場　松山市井門町1084-1
　(2)松山市浮穴学校給食共同調理場　　松山市森松町832-1　
　(3)松山市久枝学校給食共同調理場　　松山市西長戸町636-1
　　 松山市城北学校給食共同調理場　　松山市西長戸町636-1
　　 松山市中島学校給食共同調理場　　松山市小浜甲1206

6．契約方法
　公募型プロポーザル方式による随意契約

7．提案限度価格（消費税及び地方消費税を含む。）
　(1)松山市松山南学校給食共同調理場給食業務委託　　　　　　　　1,085,500千円
　(2)松山市浮穴学校給食共同調理場給食業務委託　　　　　　　　　　147,700千円
　(3)松山市久枝、城北及び中島学校給食共同調理場給食業務委託　　1,268,900千円

8．参加資格
（1）応募事業者の資格要件
　応募事業者は、本募集要項の公告日において、次の要件をすべて満たしていること。

• 法人格を有していること。
• 小学校又は中学校を対象とした学校給食業務の受託実績を3年以上有し、又は厚生労働省作成の「大量調理施設衛生管理マニュアル」に定められた「同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上を提供する調理施設」での調理業務の経験を5年以上有し、かつ、現在も継続して業務を実施していること。

（2）応募事業者の制限
　本募集要項の公告日において、次のいずれかに該当する者は、応募事業者になることはできない。

• 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当する者
• 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続きの開始申し立てをしている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続きの開始申し立てをしている者
• 国税(消費税及び地方消費税、法人税(個人の場合は所得税))及び地方税(松山市税又は本店所在地の区市町村民税)を滞納している者
• 過去3年以内に学校給食において食品衛生法(昭和22年法律第233号)の営業処分を受けた者
• 食品衛生法又は同法に基づく処分に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して2年を経過しない者
• 食品衛生法第54条から第56条までの規定により許可を取り消され、その取消しの日から起算して2年を経過しない者
• 暴力団（暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。）、暴力団員（同法同条第6号に規定する暴力団員をいう。）若しくは暴力団準構成員（暴力団以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等（同法同条第1号に規定する暴力的不法行為等をいう。）を行うおそれがあるもの又は暴力団若しくは暴力団員に対し、資金、武器等の供給を行う等暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与するものをいう。）、又はこれらの者又はこれらの者でなくなった日から5年を経過しない者を役員等、代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用している者
• 松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者

9．募集要項等

10．評価基準
　評価基準(別添2)のとおり

11．選考方法
（1）委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。
（2）委託事業者は、選考委員会の評価に基づき、市長が決定する。
（3）選考は、評価基準（別添2）に基づき、企画提案書、参考見積書、会社概要及び参加表明書兼参加資格審査申請書による書類審査並びにプレゼンテーション及びヒアリング審査により行う。
（4）選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。ただし、その者と合意に至らなかった場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。
（5）評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。
（6）選考結果は参加者すべてに通知する。
（7）参加者が1者になった場合でも審査を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。

12．募集スケジュール(予定)

13．主管課
　保健体育課