認定農業者の育成と確保

今後5 年間の農業経営計画を立て、計画の内容について市長の認定を受ければ、認定農業者の資格を得られます。認定農業者になると様々な政策支援を受けることができます。

• スーパーL資金（外部サイト）

農業経営改善計画の達成に必要な機械や施設の取得費を低利で融資。

• 農業者年金（外部サイト）の保険料補助

国民年金に上乗せする公的年金である農業者年金の保険料の一部を国庫補助。

• 経営所得安定対策のうち水田活用の直接支払交付金（担い手加算）

助成対象品目を200平方メートル（2a）以上作付し、出荷販売している認定農業者には交付金を上乗せ加算。

• 経営所得安定対策のうち畑作物の直接支払交付金（ゲタ対策）

諸外国との生産条件の格差により不利がある国産農産物（麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ、そば、なたね）の生産・販売を行う農業者に対して、「標準的な生産費」と「標準的な販売価格」の差額分に相当する交付金を直接交付。

• 経営所得安定対策のうち米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）

米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、減収額の9割を補てん（対策加入者と国が1対3の割合で拠出）。

• 農業経営基盤強化準備金制度（外部サイト）

個人の認定新規就農者が経営所得安定対策の交付金を、青年等就農計画に従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、積立額を必要経費に算入でき、さらに準備金を取り崩したり、経営所得安定対策の交付金をそのまま用いて、特定農業用機械等を取得した場合、圧縮記帳できる特例。

• 未来型果樹産地強化支援事業

愛媛県の「未来型果樹産地強化支援事業」等を活用し、「紅プリンセス」「紅まどんな」「せとか」など、高収益が期待できる品目の生産設備の導入費用に対する支援。

• 松山市鳥獣被害防止施設等資材購入費補助金（松山市独自事業）

松山市内の耕作農地に被害防止施設（電気柵、金網、トタン板など）を新設する場合に必要な資材の購入費用の補助を一般農業者より優遇。

• 詳細な認定基準

農業経営改善計画が、松山市が定める農業経営基盤強化の促進に関する基本構想に合致していることが認定基準となります。

松山市農業経営基盤強化の促進に関する基本的な構想

• 認定農業者制度と認定新規就農者制度の併用はできません。また認定農業者になった経験のある方は認定新規就農者になれません。

松山市では申請者の便宜をはかるため、関係機関と連携して、認定農業者の申請の支援窓口制をとっています。認定を希望する方は支援窓口にご相談ください。

• 申請の手引き（補助事業の詳細や支援窓口について詳細はこちら）

松山市内の認定農業者や認定志向農家（将来認定農業者になることを目指す方）、元認定農業者の有志により松山市認定農業者協議会が組織されています。松山市認定農業者協議会では会員の経営改善のために、講演会や研修会、先進地視察、新資材実験などを実施しています。松山市は松山市認定農業者協議会のこれらの活動を支援しています。

292名

会員募集チラシ裏面の入会申込書をご提出ください。
印刷機器が無い方には会員募集チラシをお送りしますので、下記のお問合せ先までご連絡ください。