認定新規就農者の育成と確保

農業経営開始後5年間の就農計画を立て、計画の内容について市長の認定を受けると、認定新規就農者の資格を得られます。認定新規就農者になると様々な政策支援を受けることができます。

• 新規就農者育成総合対策　＜経営開始資金＞　（ 旧農業人材投資資金 ＜経営開始型＞ ）

50歳未満の認定新規就農者に年間150万円を最長3年間定額交付。

• 新規就農者育成総合対策　＜経営発展支援事業＞

令和4年度に就農する50歳未満の認定新規就農者に対し、補助対象事業費上限
1，000万円で経営発展に必要な機械・施設の導入を支援。
※補助率　県が支援する分の2倍を国が支援　　参考（令和4年）：国1/2、県1/4
※経営開始資金の交付対象者は補助対象事業費上限500万円　

• 青年等就農資金（外部サイト）

青年等就農計画の達成に必要な機械や施設の取得費や運転資金を無利子で融資。

• 水田活用の直接支払交付金

　　水田で、交付対象作物を作付し、その作物を出荷販売している農家には、国から直接交付金を交付。

• 経営所得安定対策のうち米・畑作物の収入減少影響緩和対策（ナラシ対策）

米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょの収入額の合計が標準的収入額を下回った場合に、減収額の9割を補てん（対策加入者と国が1対3の割合で拠出）。

• 農業経営基盤強化準備金制度（外部サイト）

個人の認定新規就農者が経営所得安定対策の交付金を、青年等就農計画に従い、農業経営基盤強化準備金として積み立てた場合、積立額を必要経費に算入でき、さらに準備金を取り崩したり、経営所得安定対策の交付金をそのまま用いて、特定農業用機械等を取得した場合、圧縮記帳できる特例。

• 松山市鳥獣被害防止施設等資材購入費補助金（松山市独自事業）

松山市内の耕作農地に被害防止施設（電気柵、金網、トタン板など）を新設する場合に必要な資材の購入費用を補助。

• 詳細な認定基準

認定新規就農者の認定基準は、青年等就農計画が松山市が定める農業経営基盤強化の促進に関する基本構想に合致していることです。

• 認定新規就農者制度と認定農業者制度は併用できません。また、認定農業者になったことのある方が認定新規就農者になることはできません。

認定新規就農者になるためには、要件を満たす必要がありますので、申請を希望される方は、農水振興課　農地保全・担い手育成担当（TEL089-948-6192）までお電話ください。相談予約を取っていただき、市の担当者と相談しながら青年等就農計画を作成していただきます。

• 新規就農者育成総合対策の経営開始資金（旧農業次世代人材投資事業＜経営開始型＞）又は経営発展支援事業の受給をお考えの方は、追加で提出が必要な資料があります。必ず経営開始資金（旧農業次世代人材投資事業＜経営開始型＞）又は経営発展支援事業をご覧ください。

松山市青年農業者連絡協議会は、市内在住の40歳未満の青年農業者が次代の地域農業を背負う青年農業者たる自覚のもとに、会員相互の研鑽と連携を図り、自らの農業経営の基盤育成と地域農業の発展に寄与することを目的としたもので、平成17年に旧松山市・旧北条市・旧中島町の3青年農業者協議会が合併し現在の協議会となりました。
松山市は松山市青年農業者連絡協議会の活動を支援しています。

42名（令和4年4月末現在)