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医事関連情報(お知らせ)

更新日:2020年8月27日

コロナ禍でも医療機関で必要な受診を

1 過度な受診控えは健康上のリスクを高めてしまう可能性があります。
2 コロナ禍でも持病の治療や予防接種・健診等の健康管理は重要です。
3 医療機関では感染防止対策が行われています。
4 具合が悪いなど健康に不安がある時は、まずはかかりつけ医に相談しましょう。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。上手な医療のかかり方.jp

(上手な医療のかかり方に関する情報を随時発信していく厚生労働省の公式ウェブサイトです)

医療機関のみなさまへ(病床機能の変更について)

各種変更等の手続きに伴い、病床機能の変更が生じる可能性がある病院・有床診療所につきましては、病床機能報告の報告内容と齟齬がないか確認を行うとともに、必要に応じ、地域医療構想調整会議における協議への参加を求める場合があることから、事前に、松山構想区域地域医療構想調整会議事務局(愛媛県中予保健所企画課)に、問合せをお願いします。詳細は下記リンク先をご確認ください。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。愛媛県中予保健所ホームページ

医療機関等における検体検査について

平成30年12月1日に施行された「医療法等の一部を改正する法律」により、医療法と臨床検査技師等に関する法律が改正され、検体検査業務を行う医療機関や検体検査業務を医療機関から受託して行う登録衛生検査所等における精度管理の基準が明確化されました。また、医療技術の進歩に合せて検体検査の分類も変更になっています。
医療機関等におかれましては、下記リンク先をご確認いただき、適切に対応いただきますようお願いいたします。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。検体検査に関する厚生労働省ホームページ

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)について

美容医療に関する相談件数が増加している事を踏まえ、医療機関のウェブサイトに対する法的規制が必要であるとのことから、平成30年6月1日より医療機関のウェブサイト等についても、広告規制の対象となりました。
ホームページ等の広告を作成されている医療機関におかれましては、当該指針をご確認いただき、適切に対応いただきますようお願いいたします。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。医療広告に関する厚生労働省ホームページ

医療法人の役員であることの証明について

医療法人等が法務局において所有権移転登記申請等を行う際には、利益相反取引を承認した理事会議事録、当該議事録に記名押印した理事及び監事についての所管庁の証明が必要になりました。

医療法人の役員であることの証明願について

様式及び手数料

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。医療法人の役員であることの証明願(ワード:35KB)
ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。医療法人の役員であることの証明願(PDF:74KB)

 一部 360 円 

※医療法人役員変更届出書を適切に提出いただいていない場合(任期満了に伴う再任の届出を含む)は、速やかに発行できない場合がありますのでご注意ください。

医療法人が行うべき各種届出等

産科医療補償制度の申請期限は満5歳の誕生日までです

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。産科医療補償制度ホームページ

詳しくはこちらのホームページをご覧ください。

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お問い合わせ

医事薬事課
〒790-0813 愛媛県松山市萱町六丁目30-5 松山市保健所 1階
電話:089-911-1865
FAX:089-923-6618
E-mail:ijiyakuji@city.matsuyama.ehime.jp

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