社会福祉施設等施設整備費国庫補助(障がい者・障がい児福祉施設）について

令和9年度(2027年度）に国の「社会福祉施設等施設整備費国庫補助金」及び「次世代育成支援対策施設整備交付金」を活用して実施する整備計画の事前協議を実施します。国庫補助の活用を希望する整備計画がありましたら、関係書類をご提出ください。
なお、ご提出いただく整備計画に対し、必ずしも国庫補助が受けられるとは限りませんので、あらかじめご了承ください。

社会福祉施設等施設整備費補助金における国土強靭化対策（下記4つの整備）については通常の整備と比較し優先的に採択される見込みです。
積極的な活用をお願いします。
〇耐震化整備
・新耐震基準施工日(昭和56年(1981年）6月1日）前に建設された障害福祉サービス事業所等の改築、大規模修繕等
・新耐震基準施工日(昭和56年(1981年）6月1日）前に建設された障害福祉サービス事業所等から、新耐震基準を満たす別の建物への移転改築
・新耐震基準施工日(昭和56年(1981年）6月1日）前に建設された障害福祉サービス事業所等の廃止と一体的に実施される事業所等の創設
・新耐震基準施工日(昭和56年(1981年）6月1日）前に建設された障害者支援施設等の改築に当たり、障害者支援施設等の入所定員を削減し、共同生活援助事業所や短期入所事業所の整備を一体的に行う場合
〇ブロック塀の改修
・安全点検の結果行う、崩落などの危険性があるブロック塀(組積造又はコンクリートブロック造）の改修
〇水害対策強化
・「災害危険区域」「土砂災害警戒区域」「洪水浸水想定区域」等に所在する障害福祉サービス事業所等で行われる、水害対策のための施設整備事業
〇非常用自家発電設備の整備
・一定年数を経過して使用できない状態となり、改修が必要となった非常用自家発電の改造工事
・土砂災害等に備えた障害福祉サービス事業所等の一部改修に伴う非常用自家発電設備の整備
・太陽光等の再生可能エネルギーによる自家発電設備の導入、電気自動車の充電スタンド設置等、
　多様なエネルギーを活用した電源確保に伴う設備