福祉・介護職員等処遇改善加算等に係る届出

　福祉・介護職員等処遇改善加算を算定する事業所は、年度ごとに届出が必要です。各加算を算定する要件をご確認のうえ、事業所や法人ごとに、処遇改善計画書等を提出してください。
　また、各事業年度の加算支払最終月の翌々月末日までに、処遇改善実績報告書を提出してください。

厚生労働省及び子ども家庭庁から福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について通知がありましたので、お知らせします。

併せて、本加算を活用した処遇改善の実施について、下記の厚生労働省相談窓口で障害福祉福祉サービス事業所・施設等からのお問合せ対応を行っていますので、お知らせします。
〇福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口
　電話番号：050-3733-0230（受付時間：9：00～18：00（土・日含む））

　次の通知文をご確認いただき、令和7年4月又は5月サービス提供分から加算を算定される事業所等は、令和7年4月15日（火曜日）までに処遇改善計画書等をご提出ください。
　年度途中から算定する場合は、算定する月の前々月の末までにご提出ください。

　令和7年度「福祉・介護職員等処遇改善加算」の計画書は、福祉・介護職員等処遇改善加算と障害福祉人材確保・職場環境改善等事業（補助金）の共通様式となっています。 福祉・介護職員等処遇改善加算を申請する場合は 松山市に別紙様式2-1・2-2を、 障害福祉人材確保・職場環境改善等事業（補助金）を申請する場合は各事業所の所在する 都道府県に別紙様式2-3・2-4をそれぞれ提出してください。

※前年度と加算区分が変更になる場合は、事業所ごとの体制届及び一覧表も併せて提出してください。

　提出期限：令和7年7月31日（木曜日）必着
　（令和7年3月が最後の加算算定対象サービス提供月の場合）　
　以下のWebフォームからご提出ください。
　https://logoform.jp/form/ARpd/1023171（外部サイト）