指定地域密着型サービス事業者の介護報酬算定の届出

＜注意点＞
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表に「業務継続計画策定の有無」の欄が追加されたサービス（定期巡回・随時対応型訪問介護看護）については、取組ができているにもかかわらず「2　基準型」での届出がなかった場合、自動的に「1　減算型」に移行されてしまいますので、必ず届出をしていただくようお願いいたします。

また、「身体拘束廃止取組の有無」の欄が追加されたサービス（（介護予防）小規模多機能型居宅介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用型）、看護小規模多機能型居宅介護）については、取組ができているにもかかわらず 「2　基準型」での届出がなかった場合、自動的に 「1　減算型」に移行されてしまいますので、必ず届出をしていただくようお願いいたします。

なお、介護給付費算定の届出等に係る留意事項について参考資料もご確認ください。

届出をする全ての介護サービス事業者に必要な書類です。

※下記書類については、押印が不要になりました。

※変更届出する項目のみに■を付けてください。

令和6年度介護報酬改定等において、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の事業者は、1年に1回以上、協力医療機関との間で、入所者等の病状の急変が生じた場合等の対応を確認するとともに、当該協力医療機関の名称等について、下記別紙3により指定権者に届け出なければならないこととされました。
そして、協力医療機関連携加算の上位区分（100単位）を算定する場合において、要件を満たす医療機関の情報を市に届け出ていない場合には、速やかに届け出ることとされています。
つきましては、 協力医療機関連携加算の上位区分を算定しようとする場合は、「協力医療機関に関する届出書（別紙3）」に各協力医療機関との協力内容が分かる書類（協定書等）を添えて、速やかに届け出てください（体制届は不要です）。
なお、登録されている協力医療機関に変更が生じた場合には、別途変更届を提出してください。

※介護給付費の割引に係る割引率を設定する場合に必要な書類です。

共通書類に加えて、それぞれ必要な添付書類を確認のうえ提出してください。

• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 夜間対応型訪問介護
• 地域密着型通所介護
• （介護予防）認知症対応型通所介護
• （介護予防）小規模多機能型居宅介護
• （介護予防）認知症対応型共同生活介護
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
• 看護小規模多機能型居宅介護
• （共通）介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算の届出

＊こちらのページは、事業者向けに限定したものです。PDFファイルが必要な場合は下記までお問い合わせください。