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居宅介護支援費の算定に関する特定事業所集中減算の取扱い

更新日:2018年8月8日

平成30年度前期以降における、居宅介護支援費の算定に関する特定事業所集中減算の取扱い


平成30年度前期の判定期間は平成30年4月1日から平成30年8月31日まで、減算適用期間は平成30年10月1日から平成31年3月31日までとなります。※平成30年3月は対象となりません。
計算した結果、80%を超える事業所については「チェックシート(様式1)」と、必要に応じて「サービス利用報告書(別紙8)」等を平成30年9月15日までに介護保険課に提出してください。
80%を越えていない事業所については提出の必要はありませんが、算定の根拠となった資料については、最低5年間は保存してください。

通所介護・地域密着型通所介護の取扱い

特定集中減算(通所介護及び地域密着型通所介護)の紹介率の計算方法は居宅サービス計画の作成日を問わず、通所介護及び地域密着型通所介護のいずれか又は双方を位置付けた居宅サービス計画数を算出し、通所介護及び地域密着型通所介護について最もその紹介件数の多い法人を位置づけた居宅サービス計画の数の占める割合を計算することとして差し支えないです。

様式集

<チェックシート作成上の留意事項>
チェックシートに記載する居宅サービス計画の総数及び居宅サービス計画数は、当該月に利用している全ての方を対象とし、計上してください。
「サービスの質が高いことによる利用者の希望を勘案した場合などにより特定の事業所に集中していると認められる場合」であっても数値から除かないでください。

通知文等

指定介護サービス事業所一覧

通常の事業の実施地域に所在する各サービス事業所は、下記愛媛県ホームページよりご確認ください(他市町所在の事業所については、他市町にご確認ください。)。

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。指定介護サービス事業所一覧(愛媛県ホームページ)

特定事業減算の適用を受けていた事業所が、減算の適用を受けなくなる場合の取扱い

これまで特定事業所集中減算の適用を受けていた事業所が、減算の適用を受けなくなる場合は「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要となります。上記「チェックシート(様式1)」、必要に応じて「居宅サービス事業所等の利用に関する理由書」、下記ページの「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書(別紙2)」、「【平成27年度介護報酬改定対応版】介護給付費算定に係る体制等状況一覧表(介護給付)(別紙1)」に必要事項を記載の上、提出してください。

指定居宅サービス、居宅介護支援、施設事業者の介護報酬算定の届出(平成27年度介護報酬対応)

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お問い合わせ

介護保険課 事業者指定・指導担当
〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 別館2階
電話:089-948-6968
E-mail:kaigo@city.matsuyama.ehime.jp

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