低所得世帯へこども加算給付金を給付します

国の交付金を活用し、物価高騰住民税非課税世帯支援給付金を受けた世帯のうち、18歳以下の子どもがいる世帯に子ども1人当たり5万円を加算給付します。

低所得世帯こども加算給付金

子ども1人当たり　5万円

約8,000帯
基準日の令和5年12月1日（金曜日）に松山市に住民票があり、対象の子どもがいる世帯で、（1）（2）のいずれかに該当する世帯主

基準日の令和5年12月1日(金曜日)に、給付対象者と同一世帯の子ども
※平成17年4月2日以降に生まれた子どもが対象です。
※基準日以降に生まれた新生児や別世帯の子どもを扶養している場合も申請で対象になります。

原則、申請は不要です。給付対象者に養育確認書を送り、内容に変更がなければ、非課税世帯などの給付金と同じ口座に振り込みます。
※口座変更など内容の変更や受取を辞退する場合は、届出が必要です。