住民税非課税世帯に国の交付金を活用し給付金を給付します

国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の低所得世帯支援枠を活用し、物価高騰の負担が大きい住民税均等割が非課税の世帯に、1世帯当たり3万円の給付金を給付します。

物価高騰住民税非課税世帯支援給付金

1世帯当たり3万円

基準日の令和5年6月1日(木曜日)に松山市に住民票があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税の世帯　約83,000世帯　※課税者の扶養親族などの世帯も対象です。

（1）令和4年度に松山市から「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金」5万円を受給した世帯は、手続きは不要です。プッシュ型で給付します。【約56,000世帯】
　※口座変更を希望する場合は手続きが必要です。
　※令和5年1月2日から令和5年6月1日までに転入してきた者を含む世帯は除きます。
（2）（1）以外で給付対象に該当する世帯に申請書を送付します。【約27,000世帯】
　　 申請書に必要事項を記入し、提出してください。

（1）は、令和5年7月上旬に振込通知書を発送し、令和5年7月下旬に給付します。
（2）は、令和5年7月下旬に申請書を発送し、申請受付後、令和5年8月下旬以降に順次給付します。