戸籍に関する証明書

• 令和5年2月20日から証明書の綴じ方が変わります。詳しくはこちらをご覧ください。
• 平成30年10月から、マイナンバーカードがあればコンビニ交付サービスで、戸籍証明書（全部・個人事項証明書）が取得できます。コンビニ交付サービスについての詳細はこちら、取得できる戸籍証明書の詳細はこちらをご覧ください。
• 令和4年12月15日から、戸籍の附票の写し、身分証明書、独身証明書がオンラインでも請求できます。こちらをご覧ください。

　親族関係や婚姻・離婚・出生・死亡などを証明するもの

　戸籍に記載されているすべての方が、婚姻や死亡、転籍などにより除籍となったもの

　法律の改正により戸籍がつくりなおされ、改正前まで使用していたもの

　戸籍に関する届出(婚姻・離婚・出生・死亡など)の内容について証明する届出書の写し
　特別な事由がある場合に請求できます。

　戸籍・除籍に記載されている内容に相違ないことを証明するもの

　戸籍の届出(婚姻・離婚・出生・死亡など)を受理したことを証明するもの

　住所の履歴が記載されているもの

　禁治産宣告・準禁治産宣告、後見の登記（平成12年4月1日以降）、破産宣告の通知を受けていないことを証明するもの

　現在独身であることを証明するもの（結婚情報サービス・結婚相談業者への提出用）

　婚姻届を受理したことを証明するもの（上質紙）

1．必要な戸籍に記載されている本人、配偶者、及び直系血族（祖父母・父母・子・孫など）の方
2．国または地方公共団体の機関へ提出する方
3．自己の権利行使・義務履行のために必要な方（契約関係等を証明できる場合に限ります。）
4．その他戸籍に記載された事項の利用を必要とする正当な理由がある方

※請求には本籍地（町名や番地まで）・筆頭者・必要な方の氏名を正確にご記入する必要があります。事前に確認の上お越しください。
※戸籍に関する証明書は、本籍地が松山市の場合のみ交付ができます。本籍地が松山市以外の場合は本籍地の市区町村へご請求ください。

　1．窓口に来られる方の本人確認書類
　　（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）　（詳しくはこちら）
　2．松山市の戸籍などで関係確認ができない場合は、他市区町村の戸籍謄本など関係の分かる書類
　

　1．窓口に来られる方の本人確認書類
　　（運転免許証、パスポート、マイナンバーカードなど）　（詳しくはこちら）
　2．代理人の場合は委任状（委任状の詳細、ダウンロードについてはこちら）
　3．代理人以外の場合は、請求が正当なものであることを示す疎明資料
　4．法人が申請する場合は、上記に加えて次のものも必要です。
　　　　・法人と来庁者の関係確認書類（社員証または委任状）
　　　　・法人の資格証明書（登記事項証明書など）
　　　　※委任状、法人の資格証明書は発行から3か月以内のもの

※本人、配偶者、直系血族（祖父母・父母・子・孫など）及びその代理人以外の方が請求する場合は、詳細な請求理由が必要です。

※正当な理由の請求であることを示す疎明資料、請求事由を客観的に証明する資料等の提出または提示を求めます。不当な理由やプライバシーの侵害等につながる請求には応じられません。

• 相続手続などに必要となる証明書は、ご提出先によって異なる場合がありますので、あらかじめご提出先にご確認ください。

　<例>亡くなられた方の生まれてから亡くなるまでの戸籍が必要な場合
　<例>亡くなられた方の婚姻から亡くなるまでの戸籍が必要な場合
　<例>亡くなられた方の除籍となった戸籍が必要な場合

• ドメスティック・バイオレンスやストーカーの被害者の個人情報を守るため、戸籍の附票の写しの交付を制限しております。（詳しくはこちら）

戸籍証明書（全部・個人事項証明書）はコンビニ交付サービスが利用できます。こちらをご覧ください。

戸籍の附票の写し、身分証明書、独身証明書がオンラインでも請求できます。こちらをご覧ください。

戸籍に関する証明書について郵便で請求することができます。こちらをご覧ください。