住民票に関する証明書

• 令和5年2月20日から住民票の写しの様式及び証明書の綴じ方が変わります
• マイナンバーカードがあればコンビニ交付サービスで、住民票の写しが取得できます。

　　コンビニ交付サービスについての詳細はこちら、
　　取得できる住民票の写しの詳細はこちらをご覧ください。

・住所、氏名、生年月日、性別、前住所等が記載されています。
・登録をしている場合は旧姓（旧氏）も記載されます
・本籍、世帯主名、世帯主との続柄の記載を希望する方は記載することができます。
・世帯全員または世帯の一部の方の記載を選ぶことができます。
・転出した方や死亡した方などの住民票は住民基本台帳から除かれるため「除かれた住民票（除票）」といいます。

※旧姓併記の申請についてはこちら

※「マイナンバー（個人番号）・住民票コードを表示した住民票の写し」の交付はこちら

※「広域交付の住民票の写し」の交付についてはこちら

※「外国人の方の住民票の写し」の交付についてはこちら

住民票に記載されている内容と相違ないことを証明する書類です。

住民票の写し、除かれた住民票（除票）の写し　1通　300円

住民票記載事項証明書　　　　 　　 　　　　　　　　 1通　250円

1．本人及び同一世帯員
2．国または地方公共団体の機関へ提出する方
3．自己の権利行使・義務履行のために必要な方（契約関係等を証明できる場合に限ります。）
4．その他住民票に記載された事項の利用を必要とする正当な理由がある方

　窓口に来られる方の「本人確認」ができるもの（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）

　本人確認の方法は「各種証明書発行の請求時における本人確認」をご覧ください。
　

　1．窓口に来られる方の「本人確認」ができるもの（運転免許証、パスポート、マイナンバーカード等）
　2．代理人の場合は委任状（委任状の詳細、ダウンロードについてはこちら）
　3．代理人以外の場合は、請求が正当なものであることを示す疎明資料
　4．法人が申請する場合は、上記に加えて次のものも必要です。
　　　　・法人と来庁者の関係確認書類（社員証または委任状）
　　　　・法人の資格証明書（登記事項証明書など）
　　　　※委任状、法人の資格証明書は発行から3か月以内のもの

※本人及び同一世帯員、並びにそれらの代理人以外の方が請求する場合は、詳細な請求理由が必要です。

※正当な理由の請求であることを示す疎明資料、請求事由を客観的に証明する資料等の提示又は提出を求めます。不当な理由やプライバシーの侵害等につながる請求には応じられません。

住民票に関する証明書について郵便で請求することができます。
お手続きについてはこちらをご覧ください。

ドメスティック・バイオレンスやストーカーの被害者の個人情報を守るため、住民票写しの交付を制限しております。（詳しくはこちら）

市民課での受付について、スマートフォンやパソコンから申請書（届出書）を事前に作成できます。くわしくはこちらをご覧ください。