昭和56年5月31日以前に建築された要安全確認計画記載建築物の耐震診断結果などを公表します

　「建築物の耐震改修の促進に関する法律」に基づき「愛媛県耐震改修促進計画」で指定された要安全確認計画記載建築物のうち、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された建築物の耐震診断結果などを公表します。
　要安全確認計画記載建築物は、愛媛県が防災拠点施設のうち、特に重要な建築物として指定したものです。

平成30年11月 30日（金曜日）　午前9時

松山市ホームページ内（都市整備部　建築指導課）、都市整備部 建築指導課窓口（本館9階）

1.耐震診断の結果
2.公表等対象施設数：合計10施設（公共9施設、　民間1施設）
　・評価区分「1」： 3施設（公共）
　・評価区分「2」： 0施設
　・評価区分「3」： 6施設（公共）
　・耐震診断結果の報告がなく命令した建物：　　1施設（民間）
　　

【大規模の地震に対する安全性の評価区分】
・評価区分「1」：倒壊し、崩壊する危険性が高い。
・評価区分「2」：倒壊し、崩壊する危険性がある。
・評価区分「3」：倒壊し、崩壊する危険性が低い。
　各評価区分は、震度6強から7に達する程度の大規模の地震に対する安全性を示しています。いずれの区分に該当する建物でも、違法に建築されたものや劣化を放置したものでない限りは、震度5強程度の中規模地震で損傷や倒壊するおそれは少ないとされています。

【耐震診断結果の報告がなく命令した建物】
除却などの予定があり、耐震診断の結果の報告がなかった建築物の所有者には、「実施時期までに除却などを行わなかった場合は、耐震診断を実施し、その結果を報告すること」を命令しています。
※評価区分の1、2、3の数字は、附表ではローマ数字で表記されます。