公共工事の品質確保

　平成17年4月に「公共工事の品質確保促進関する法律」が施行され、価格と品質が総合的に優れた調達を行うことが求められたことから、松山市では、平成18年9月から総合評価落札方式を試行導入しました。
　総合評価落札方式は、価格のほかに、価格以外の技術的な要素を評価の対象に加え、品質や施工方法等を総合的に評価し、価格と技術の両面から最も優れたものをもって申込みをした者を落札者とする方式です。

　総合評価落札方式(簡易型)における施工計画(工程表・技術的所見)は、設計図書に示す仕様の範囲内であることを前提として、評価項目の求める技術的所見に対して、配慮事項に対する対策の提案が判断基準となり、内容の実現性・具体性とその根拠の正確性により評価しています。

案件毎に入札説明書に添付している
「総合評価落札方式（簡易型）における施工計画作成上の留意事項(様式-1)」
には、下記の事項等について記載しておりますので、十分に確認して施工計画を作成してください。

1. 施工計画(工程表・技術的所見)の作成方法
2. 内容が適正でない提案
3. 施工計画の評価項目で設定している当該大項目の評価における有効な提案数を0個とする場合
4. 実施を認めない（施工不可）もの等

　松山市が発注する建設工事において、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者又は、総合評価競争入札にあっては松山市総合評価競争入札実施要領第5条に規定する評価値の最も高い者の応札額によって、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるか否かを調査することを｢低入札価格調査」といいます。
　低入札価格調査の対象となる建設工事は、設計金額が5,000万円以上の競争入札案件としています。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りではありません。

松山市低入札価格調査マニュアルは、低入札価格調査対象工事において、調査基準価格を下回る入札を行った業者が、当該契約の内容に適合した履行の確保を図るため、松山市低入札価格調査実施要領第9条による詳細調査における確認事項及び失格判断基準について定めたものであり、工事の品質確保及び不良・不適格業者の排除及び下請け業者へのしわ寄せ防止等に資することを目的としております。

「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正に伴い、「発注関係事務の運用に関する指針（運用指針）」の趣旨を踏まえ、建設資材や労働者の確保等の準備のための工事着手までの余裕期間の設定を行い、施工時期の平準化に努めるため、工期に余裕期間を設定することとしました。

建設現場の労働環境を改善することを目的に、熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領を定め、熱中症対策に係る経費の計上を行うこととしました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の実施に伴い、熱中症を引き起こす可能性が高まることを考慮し、熱中症対策に資する現場管理費補正の試行要領の真夏日の定義を当面の間、読み替えて運用します。
読み替え運用の対象期間は、令和2年8月1日以降です。
希望する場合は、事前に監督員と協議をしてください。

　施工パッケージ型積算方式は、国土交通省において積算業務の効率化、透明性の向上等を目的とし平成24年度より試行され、以降、従来の積上げ積算に用いた歩掛が順次施工パッケージに移行されています。愛媛県においては、平成26年7月愛媛県土木工事標準積算基準の改定（207の施工パッケージ対応）にあわせた本方式が導入されました。
　そのため、松山市では、平成26年9月1日以降で愛媛県土木工事標準積算基準を適用し積算する工事においては、「施工パッケージ型積算方式」により積算を行っています。
　なお、設計書の施工パッケージ単価については、国において標準単価や機労材構成比、代表機労材規格を公表していることから、従来の代価表を添付していません。また、施工パッケージ単価を使用したものについては、本工事費内訳表及び代価表の摘要欄に“第○号施工P単価”と記載しますので留意してください。

（参考ホームページ）
　施工パッケージ型積算方式については、下記URLを参照してください。

　「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行され、発注者は、その発注に係る公共工事の品質が確保されるよう、工事の監督及び検査並びに工事中及び完成時の施工状況の確認及び評価その他事務を適切に実施することが責務とされました。
　このため、抜き打ちで工事施工中の現場に立ち入る「建設工事査察」を実施し、各工事現場の施工体制・安全管理・工程管理・品質管理等の状況を調査し、現場での不適切な事項を指導・是正することで、工事の品質確保を図っています。