働き方改革及び生産性向上の取組み

更新日:2023年5月1日

お知らせ

 公共事業における働き方改革及び生産性向上を目的に「週休2日確保工事」、「建設現場における遠隔臨場」、「ウィークリースタンス」に取り組みます。
 
 令和4年10月単価適用工事から週休2日確保工事及び土木工事の建設現場における遠隔臨場の試行を開始します。対象工事は入札公告で明示します。

週休2日確保工事の試行について

 公共工事の品質確保の促進に関する法律(平成17年法律第18号)の趣旨に基づき、建設業の労働環境を改善し、担い手の確保を図るため、工事現場における週休2日確保工事を試行します。

建設現場におけるICTの活用について

 建設現場において、「段階確認に伴う手待ち時間の削減や確認書類の簡素化」、発注者(監督員)における「臨場に要する時間の削減による効率化」等を目指し、ウェアラブルカメラ等でWeb会議システムを活用した遠隔臨場を実施します。

ウィークリースタンスの実施について

 「働き方改革関連法」が施行され、「働き方改革」は受発注者が共に取り組むべき課題となっています。そこで、設計業務等を円滑かつ効率的に進めるため、1週間における受発注者間のルールや約束事・スタンスを目標として定め、計画的に業務を履行することにより、より一層の業務環境改善に努めます。

全工事統一休業日について

 近年の気候変動の影響により気象災害が激甚化・頻発化するとともに、切迫する南海トラフ地震への備えの必要性が高まる中、地域建設業は、防災・減災対策や災害発生時の応急復旧などを担う「地域の担い手・守り手」であります。
 この地域建設業の喫緊の課題である担い手の確保に向け「魅力ある建設業」、「若者や女性にとって働きやすい職場や快適な現場環境の整備」が急務となっています。
 このため、四国内の公共工事発注機関等で組織する四国地方公共工事品質確保推進協議会(会長:四国地方整備局長)では、地域建設業の『働き方改革』に繋がるきっかけの一つとして、昨年度に続き「全工事統一休業日」の取り組みを継続することとし、今年度は毎月2回(第2第4土曜日)を設定して実施します。
皆さんのご理解、ご協力をお願いします。
 「全工事統一休業日」は、令和5年度に稼働する四国内の公共工事において取り組むものです。
災害復旧や公共施設等の平日利用のためなど、緊急工事や工程上やむを得ず、統一休業日に工事するところもあります。
本取り組みは、受発注者が連携して実施します。

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お問い合わせ

技術管理課

〒790-8571 愛媛県松山市二番町四丁目7-2 本館9階

電話:089-948-6494

E-mail:koujikensa@city.matsuyama.ehime.jp

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